住友生命グループ ２５年度第２四半期（上半期）決算 保険料等収入４％増１兆７６９０億円に 通期見通しを８％増に上方修正
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住友生命が１１月２０日に発表した２０２５年度第２四半期（上半期）決算によると、住友生命グループ（住友生命、メディケア生命、シメトラ、シングライフ）の保険料等収入は前年同期比４．０％増の１兆７６９０億円、基礎利益は同１２．４％減の１９６５億円となった。新契約年換算保険料は同３．８％増の２４２２億円だった。２５年度通期のグループ業績見通しでは、保険料等収入について前年比８％増の３兆６３００億円程度に上方修正、基礎利益は期初予想を維持した。
住友生命グループの経常収益は前年同期比４．５％増の２兆７０４７億円で、このうち保険料等収入は前記のとおり１兆７６９０億円、同じく資産運用収益は同４．４％増の８７９９億円だった。経常費用は同７．６％増の２兆６７４７億円で、このうち保険金等支払金は同５．１％増の１兆２９６５億円、同じく責任準備金繰入額は同１５．３％増の７５５０億円、同じく資産運用費用は同４７．９％減の２０６３億円だった。経常利益は同７１．０％減の２９９億円で、親会社に帰属する中間純剰余は同３．５％減の１８０億円となった。
グループの新契約年換算保険料のうち、国内事業は前年同期比１１．１％増の６８４億円。そのうち住友生命は、営業職員チャネ
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人口減少と高齢化が進む中、地方では公共交通の衰退が深刻化している。路線バスの廃止や事業者の経営悪化が相次ぎ、地域住民の移動手段が危機に瀕する状況だ。利便性向上を狙ったＭａａＳ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）の実装も各地で進められているが、アプリ乱立によるサービスのサイロ化など、課題は解消されていない。こうした中、国土交通省は２０２５年に地域交通ＤＸ推進プロジェクト「ＣＯＭｍｍｍＯＮＳ：Ｃｏｄｅ ｆｏｒ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｃｏｍｍｏｎ Ｓｏｃｉｅｔｙ（コモンズ）」を立ち上げた。同プロジェクトを率いる内山裕弥氏（国土交通省総合政策局公共交通政策部門モビリティサービス推進課）と、パートナー企業として参画するＰｌｕｇ ａｎｄ Ｐｌａｙ Ｊａｐａｎの唐澤舞氏（Ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ Ｐａｒｔｎｅｒ Ｓｕｃｃｅｓｓ， Ｍａｎａｇｅｒ）に、「ＣＯＭｍｍｍＯＮＳ」が掲げるＤＸのコンセプトやプロジェクトの課題と展望について聞いた。
――地域交通の現状と課題について。
内山 地方の地域交通は全般的に危機に瀕している。人々は移動のほとんどを自家用車に頼っており、公共交通の分担率は極めて低い。バスやタクシーなど地域の交通サービスの供給量は年々減少し、路線廃止や事業撤退が相次いでおり、地方の乗合バス事業者の約９割が赤字経営を強いられているのが実情
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