住友生命グループ 25年度第2四半期(上半期)決算 保険料等収入4%増1兆7690億円に 通期見通しを8%増に上方修正
住友生命が11月20日に発表した2025年度第2四半期(上半期)決算によると、住友生命グループ(住友生命、メディケア生命、シメトラ、シングライフ)の保険料等収入は前年同期比4.0%増の1兆7690億円、基礎利益は同12.4%減の1965億円となった。新契約年換算保険料は同3.8%増の2422億円だった。25年度通期のグループ業績見通しでは、保険料等収入について前年比8%増の3兆6300億円程度に上方修正、基礎利益は期初予想を維持した。
住友生命グループの経常収益は前年同期比4.5%増の2兆7047億円で、このうち保険料等収入は前記のとおり1兆7690億円、同じく資産運用収益は同4.4%増の8799億円だった。経常費用は同7.6%増の2兆6747億円で、このうち保険金等支払金は同5.1%増の1兆2965億円、同じく責任準備金繰入額は同15.3%増の7550億円、同じく資産運用費用は同47.9%減の2063億円だった。経常利益は同71.0%減の299億円で、親会社に帰属する中間純剰余は同3.5%減の180億円となった。
グループの新契約年換算保険料のうち、国内事業は前年同期比11.1%増の684億円。そのうち住友生命は、営業職員チャネルでのVitalityと円建一時払終身保険の販売増加を主因に同6.6%増の542億円。メディケア生命は4月に改定を行った主力医療保険の販売好調により同32.6%増の141億円となった。海外事業はシメトラでの企業保険の販売好調により同1.2%増の1738億円。
グループの保有契約年換算保険料は、メディケア生命での保有契約・海外事業での外貨ベースの保有契約は増加したものの、為替が円高に進んだ影響等により、グループ全体では前年度末比0.4%減となった。国内事業は同0.3%増の2兆3546億円で、そのうち住友生命は同0.2%減の2兆2281億円、メディケア生命は同9.4%増の1264億円。海外事業は同1.5%減の1兆3035億円で、うちシメトラは同1.3%減の9955億円、シングライフは同2.2%減の3080億円だった。
グループの保険料等収入のうち、国内事業は前年同期比3.6%増の1兆2250億円。そのうち住友生命は、円建一時払終身保険の販売が増加したことを主因に同2.2%増の1兆1324億円、メディケア生命は、新契約の増加に伴い保有契約が増加したことになどにより同24.4%増の921億円となった。海外事業は、シメトラでの企業保険、シングライフでの貯蓄性保険等の好調を主因に同4.8%増の5440億円となった。
住友生命単体の資産運用収支は前年同期比1111億円増の3507億円。うち利息及び配当金等収入は、投資妙味の低下した外貨建資産の売却や円高による外国証券利息配当金の減少等により同122億円減の4501億円。同じく為替差損益は同1361億円増の▲84億円で、前年同期比での大幅改善は、昨年度上期に円高が進んだことで外貨建保険の運用のために保有する債券の為替差損が大きく計上されていたことによるものとしている。同じく有価証券売却損益は同235億円増の941億円。同じく金融派生商品収益費用は、為替ヘッジコストが改善した一方、リスクコントロールの一環として行った取引の費用を計上し、前年同期比でおおむね横ばいの同57億円増▲1008億円だった。
グループの基礎利益のうち、国内事業は前年同期比13.1%減の1545億円となった。そのうち住友生命は、円建一時払終身保険の販売増加に伴い標準責任準備金積増負担が増加したことなどにより、同12.3%減の1521億円。メディケア生命は、好調な販売に伴う初期費用の増加等により、同43.7%減の24億円となった。海外事業は、シメトラは企業保険の利益増加等、シングライフは医療保険分野の利益改善等により好調な業績だったものの、為替が円高に進んだ影響で、全体では同4.5%減の495億円となった。
連結ソルベンシー・マージン比率は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前年度末比33.7ポイント上昇して668.6%で、引き続き健全とされる200%を十分に上回っている。経済価値ベースのソルベンシー比率(ESR)は安定的に推移し、同6ポイント上昇し184%で、こちらもリスクに対し十分なリスクバッファーを有している。グループのヨーロピアン・エンベディッド・バリュー(EEV)は、新契約獲得や保有契約からの収益確保など保険事業による成果と国内株式相場の上昇等により、同6255億円増加し6兆4103億円。
25年度通期のグループ業績見通しについては、連結保険料等収入は、住友生命での円建一時払終身保険やシングライフでの貯蓄性保険等の販売増加を想定し、期初予想(3兆3700億円程度、0%増)を上方修正し、前年比8%程度増収の3兆6300億円程度を見込む。うち、住友生命は、期初予想(2兆2200億円程度、4%増)から上方修正し、同5%増の2兆2400億円程度を見込む。グループ基礎利益は期初時点の減益見通しから変更はなく、グループでは住友生命での円建一時払終身保険の販売増加に伴い標準責任準備金積増負担が増加する見通しであることを主因に同13%程度減益の3500億円程度、うち、住友生命は同15%減益の2900億円程度を見込む。
人口減少と高齢化が進む中、地方では公共交通の衰退が深刻化している。路線バスの廃止や事業者の経営悪化が相次ぎ、地域住民の移動手段が危機に瀕する状況だ。利便性向上を狙ったMaaS(Mobility as a Service)の実装も各地で進められているが、アプリ乱立によるサービスのサイロ化など、課題は解消されていない。こうした中、国土交通省は2025年に地域交通DX推進プロジェクト「COMmmmONS:Code for Mobility Common Society(コモンズ)」を立ち上げた。同プロジェクトを率いる内山裕弥氏(国土交通省総合政策局公共交通政策部門モビリティサービス推進課)と、パートナー企業として参画するPlug and Play Japanの唐澤舞氏(Horizontal Partner Success, Manager)に、「COMmmmONS」が掲げるDXのコンセプトやプロジェクトの課題と展望について聞いた。
――地域交通の現状と課題について。
内山 地方の地域交通は全般的に危機に瀕している。人々は移動のほとんどを自家用車に頼っており、公共交通の分担率は極めて低い。バスやタクシーなど地域の交通サービスの供給量は年々減少し、路線廃止や事業撤退が相次いでおり、地方の乗合バス事業者の約9割が赤字経営を強いられているのが実情
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