三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保ほか 米インシュアテックＣｏａｌｉｔｉｏｎ社と提携、中小企業向けサイバーリスク商品を共同開発、最先端のリスク診断技術を活用
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三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研は１月６日、中小企業向けサイバー保険販売の米Ｃｏａｌｉｔｉｏｎ，Ｉｎｃ．（ＣＥＯ：Ｊｏｓｈｕａ Ｍｏｔｔａ、以下、Ｃｏａｌｉｔｉｏｎ〈コアリション〉社）との間で、日本のＳＭＥ（Ｓｍａｌｌ ａｎｄ Ｍｅｄｉｕｍ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ：中小企業）向けソリューションの共同開発で合意したと発表した。サイバーセキュリティ分野の米国インシュアテック企業と損害保険会社が提携し、ＳＭＥマーケット向けにソリューションを開発する取り組みは国内初だという。
企業活動のデジタル化が進む中、人命を預かる病院や大企業の取引先を標的としたサイバー攻撃が増えている。多種多様なセキュリティー対策の実行には多額の費用が必要となり、大企業に比べて予算や人員が限られる多くの企業では脆弱性に対する十分な対策が講じられていないケースが散見される。こうした状況を打開するためには、自社のリスクに狙いを定めたセキュリティー対策を可能とする優れたサイバーリスク診断技術が必要となる。
Ｃｏａｌｉｔｉｏｎ社は最先端のサイバーリスク診断技術を有する米国ＳＭＥ向けサイバー保険販売のトップランナーで、インターネット接続され
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ＳＯＭＰＯホールディングスの「Ｓｐｒｉｎｔチーム」が取り組みを拡大している。同チームは２０１８年７月に、グループ各社のＤＸ実現のためのＰｏＣ（注１）案件を実施するアジャイル内製開発組織として立ち上げ（当初メンバーは６人）、現在は、ＳＯＭＰＯホールディングスのデジタル・データ戦略部「ＳＯＭＰＯ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｌａｂ（デジタルラボ、以下、ＳＤＬ）」の開発部隊であり、２１年に設立された「ＳＯＭＰＯ Ｌｉｇｈｔ Ｖｏｒｔｅｘ（以下ＳＬＶ）」の開発部隊としても活動。５０人を超えるメンバーが在籍（注２）しており（２２年１２月１日時点）、これまでのＰｏＣ案件はトータルで６０件余り、本番開発は２０件を超えている。チームリーダーのＳＯＭＰＯホールディングスデジタル・データ戦略部課長の細慎（ほそ・まこと）氏に具体的な取り組みと今後の展望を聞いた。
――Ｓｐｒｉｎｔチーム創設の背景は。
細 デジタルのケイパビリティを発揮・向上させるための組織としてスタートした。アウトソーシング・外部発注などと比較した際の内製化の優位性は、「コスト」「期間」「デジタル知見の蓄積」面で顕著に現れる。スタート後の約３年間は、グループ各社のサービス・プロダクトの本番開発前のＰｏＣに取り組んだ。ＳＯＭＰＯホールディングス１００％子会社のデジタル事業会社であるＳＬＶが２１年７月に
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