生保各社25年度第2四半期決算 保険料等収入が前年上回る22兆円に 新契約年換算保険料は4.6%増
生保各社の2025年度(26年3月期)第2四半期決算がまとまった。生保協会全41社集計による個人保険・個人年金保険合計の新契約年換算保険料は前年同期比4.6%増の増加に転じ、第1四半期から回復し増収に転じた。保有契約年換算保険料も同1.7%増の28兆5424億円となった。保険料等収入は同0.6%増の22兆1247億円となり、経常利益は1兆5679億円(同16.2%減)、四半期純剰余(純利益)は1兆1180億円(同0.3%減)だった。(本日4~6面に生保協会会員各社の業績詳細(本紙調査)を掲載)
日本生命グループ(大樹生命、ニッセイ・ウェルス生命、はなさく生命、海外ほか)の連結保険料等収入は前年同期比13.4%増の4兆5296億円を計上した。経常利益は同47.1%減の1796億円、中間純剰余は同12.4%増の2259億円となった。基礎利益は日本生命の増加とコアブリッジの損益取り込み開始を主因に同27.4%増の6200億円で大幅増益となった。日本生命の基礎利益は利息及び配当金等収入の増加と過年度の追加責任準備金の積み増しによる予定利息の改善を主因に同18.0%増の5104億円で、大樹生命の基礎利益は販売増加に伴う標準責任準備金負担の増加による保険関係損益の減少を主因に同27.7%減の228億円だった。
かんぽ生命の保険料等収入は前年同期比6890億円減の1兆1989億円となった。新契約の初年度に係る標準責任準備金負担の減少や運用環境の好転等による順ざやの増加等により、中間純利益は同309億円(49.3%)増の938億円となった。責任準備金の積増負担の影響を調整した修正利益は同107億円(12.8%)増の950億円と増加。かんぽ生命単体ベースでの基礎利益は同1104億円増の2266億円となった。
明治安田グループ連結の保険料等収入は前年同期比30.4%増の2兆3557億円を計上した。経常利益は同16.0%減の669億円、中間純剰余は同4.5%減の658億円となった。同グループでは、25年度上半期決算から従来の「グループ基礎利益」に代えて、「グループ業務利益」を経営目標に設定した。従来のグループ基礎利益から責任準備金の積み立てのうち標準責任準備金の積み増し・戻し入れにかかる影響を除いた収益性指標で、それによると24年度上半期の「グループ業務利益」は3124億円で、25年度上半期の「グループ業務利益」は5.2%増の3302億円となった。明治安田生命単体での利息及び配当金等収入の増加や米オールステート社の団体保険事業の買収等によるスタンコープ社の増益が主因としている。
第一生命ホールディングスの連結保険料等収入は前年同期比7.4%減の3兆3310億円となった。経常利益は同7.7%減の3433億円で、中間純利益は同10.1%減の2096億円。グループ基礎利益は同10.7%減の2733億円だった。グループ修正利益は同6%減の2311億円だが、期初予想対比の進捗率は56%で計画を上回る進捗となった。第一生命の基礎利益は保有契約減少の影響等により保険関係損益が悪化したことで、同2%減の1566億円。修正利益は保険関係損益の減少を有価証券売却損益の改善や順ざやの増加で相殺し、同7%増の1586億円(期初予想対比達成率59%)となった。第一フロンティア生命の基礎利益は同23%減の319億円で、MVA関連損益を除いた修正利益は同39%減の92億円。ネオファースト生命の修正利益は同11億円減の▲24億円。
プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンの連結保険料等収入は前年同期比8.7%減の1兆7706億円となった。経常利益は同37.0%減の757億円だった。親会社株主に帰属する中間純利益は同41.6%減の464億円。生命保険会社3社(プルデンシャル生命、ジブラルタ生命、PGF生命)合算の基礎利益は同24.9%減の828億円だった。このうちプルデンシャル生命の基礎利益は同7.3%減の193億円、同じくジブラルタ生命は同27.5%減の552億円、同じくPGF生命は同37.3%減の83億円だった。
ソニー生命は、引き続き好調な法人分野での新契約獲得により保有契約が堅調に推移した。保険料等収入は前年同期比3.3%減の9130億円だった。経常利益は▲312億円、中間純利益は▲237億円を計上した。基礎利益は同38.4%増の851億円。
T&Dホールディングスの国内生保事業(太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命)の保険料等収入は、3社合算で前年同期比0.9%減の1兆3463億円だった。経常利益は同5.8%増の1098億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同3.0%増の673億円となった。グループ修正利益は国内生命保険会社の順ざやが増加した一方、フォーティテュード社の運用収益の減少等により同13.4%減の701億円だった。国内生命保険事業の基礎利益は、好調な契約業績と利息配当金等収入の増加および為替ヘッジコストの減少等により3社合算で同27.4%増の1034億円となった。太陽生命の基礎利益は同43.1%増の391億円で、同じく大同生命は同17.1%増の622億円、同じくT&Dフィナンシャル生命は191.9%増の20億円だった。
メットライフ生命の保険料等収入は前年同期比19.1%増の1兆7668億円となった。経常利益は同44.7%増の954億円、中間純利益は同48.3%(214億円)増の657億円。基礎利益は同5.3%増の1389億円となった。
アフラックの保険料等収入は前年同期比0.2%減の6588億円だった。経常利益は同25.4%減の2019億円、中間純利益は同25.3%減の1438億円となった。基礎利益は同14.5%減の1973億円。がん保険の販売件数が同89.7%増の51万3243件、医療保険の販売件数が同9.6%減の6万4937件となった結果、個人保険分野全体での新契約件数は同53.6%増の62万0624件となった。
富国生命の連結保険料等収入(富国生命、フコクしんらい生命合算)は前年同期比2.5%増の4170億円を計上した。連結経常利益は同22.3%減の448億円、親会社に帰属する中間純剰余は同2.1%増の453億円だった。「標準責任準備金積立負担を除いた基礎利益」は、23年度上半期末が2社合算で471億円、24年度上半期末が同569億円と推移してきており、当期は前年同期比9.2%増の621億円と過去最高を更新した。富国生命の利差益の増加が全体を押上げた。富国生命単体の基礎利益は同13.2%減の388億円で、「標準責任準備金積立負担を除いた基礎利益」は同6.8%増の551億円だった。
アクサ・ホールディングス・ジャパンの連結保険料等収入は前年同期比5.1%減の4635億円だった。連結経常利益は同144.8%増の513億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同171.0%増の329億円となった。アクサ生命の保険料等収入は同1.2%減の5308億円だった。経常利益は同44.0%増の550億円で、当期純利益は同43.5%増の353億円となった。基礎利益は同17.6%増の669億円となった。
朝日生命グループの保険料等収入は、朝日生命で一時払終身保険による増収、なないろ生命でも保有契約が増加したことなどから、合計で前年同期比11.4%増の2439億円となった。連結の経常利益は同23.4%増の305億円、親会社に帰属する中間純剰余は同42.3%増の261億円となった。グループの基礎利益は朝日生命の利差損益が順ざやに転じたことなどにより同16.1%増の260億円となった。
日新火災は、地域限定勤務の社員が職務経験の幅を広げ、主体的なキャリア形成を実現できるよう、「エリア外転勤制度(チャレンジ制度)」を導入している。転勤エリアが限定されている社員は、拠点の状況によっては職務のジョブローテーションが困難なことや、勤務エリア内にはない職務内容を経験することができない、あるいは現在の職務経験を他の拠点やエリアで積むことができないなど、多様なキャリアビジョンが描きにくいという課題があった。同社は、これらの課題と当該層社員のニーズに応え、「自らの適性を生かした、これまでとは異なる地域や新たな役割等にチャレンジすることで、自己成長とモチベーション向上につなげてほしい」との思いの下、組織として、全国転勤型以外の社員の活躍の場を広げ、組織の活性化や業務継続の安定につなげることを目指している。
「エリア外転勤制度(チャレンジ制度)」は、2021年4月1日付の人事異動から開始しており、募集はその前年度からスタートした。応募資格は、異動日において入社後36カ月を経過していること、全国転勤型でない社員であることだ。同社の人財戦略では、「社員一人ひとりが、自ら“なりたい姿”を描き、実現に向け主体的に成長すること」を目標に掲げており、チャレンジ制度の利用を通じて、自らが主体的に成長機会を獲得することや、越境経験に対して前向きに挑戦できる人財が育ま
(2週間無料でお試しいただけます)
