金融庁 自賠責保険審議会開催、４月から基準料率１１．４％引下げ、自家用乗用自動車（２年契約）は１万７６５０円に
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１月１３日に第１４５回、１月２０日に第１４６回自動車損害賠償責任保険審議会が金融庁で開催され、自賠責保険基準料率を本年４月１日から平均１１．４％引き下げることが承認された。保険収支の状況を見た場合、交通事故の減少等により損害率が１０７．９％と、前回の基準料率改定時の想定以上の黒字となっていること、保険契約者への還元に活用される滞留資金の残高が増加傾向にあることから、自賠責保険の収入と支出が見合う料率水準とすることが適当であるとの方向性が示された。自家用乗用自動車２年契約の保険料は、現行基準料率では２万１０円のところ、１１．８％引下げの１万７６５０円となる。
第１４５回自動車損害賠償責任保険審議会では、令和４年度（２０２２年度）料率検証結果の報告が行われた。それによると、前回（令和３年（２１年）４月）の改定時予定損害率は令和４（２２）年度、令和５（２３）年度を１２２．３％としたところ、今年度検証結果による損害率は令和４（２２）年度が１１０．１％、令和５（２３）年度が１０７．９％だったことが報告された。審議の結果、今後の料率のあり方については、令和５（２３）年度から自賠責保険の収入と支出が見合う料率水準とすることが適当であるとの方向性が示
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