昨日２４日付で掲載した損保協会舩曵協会長ステートメントでも言及されているように、損保協会では、顧客・社会からの信頼回復に向けた取り組みとして２０２３年から各種ガイドライン等の策定・改定を順次行い、会員会社の実効性ある取り組みを後押しするため、各社の取り組み状況を定期的にフォローアップし、業界全体の取り組みレベルの底上げを図っている。１１月に第３回目となるフォローアップアンケートを実施し、その結果をこの１２月１０日に公表している。今回から新たに「損害保険会社による便宜供与適正化ガイドライン」をフォローアップの対象に加えたほか、「損害保険会社からの出向者派遣に係るガイドライン」等は改定後の内容に基づきフォローアップを実施している。

　今回のフォローアップアンケートは、損保協会会員会社３１社を対象に１０月３０日～１１月１２日の期間に実施された。「「顧客本位の業務運営」および「健全な競争環境の実現」の観点で実効性のある取り組みが行われているか」について、①業界で実施した取り組みを踏まえ、会員各社の規模・特性に応じた適切（必要十分）な取り組みが行われているか②業界で実施した取り組みが現場に浸透し、お客さまに対するものも含め効果が表れているか③取り組みが一時的なものでなく、今後も現場で意識され続けるものとして実施されているか―を着眼点として実施されている。
　①の「ガイドライン等を踏まえた社内方針・ルールの整備および実効性ある取り組みの進捗状況」は以下のとおりだった。
　▽損害保険会社による便宜供与適正化ガイドライン（２０２５年９月策定）
　社内ルール等整備（体制整備）については４８％（３１社中１５社）が、監査の実施方法（個社取り組み状況）については５９％（２２社中１３社）が取り組んでいるという結果だった。損保協会では、「この数値は「全ての整備が完了した社」をカウントしたもの。社内規定が複数にまたがっている社も多く、「一部の整備が完了した社」を含めると７１％に達する。各社における監査態勢の整備も着実に進められており、現在整備していない社については、全社で今後整備する予定があることを確認した」とコメントしている。
　▽損害保険会社からの出向者派遣に係るガイドライン（２４年９月策定、２５年９月改定）
　統括部門の設置（体制整備）については８６％（２２社中１９社）、社内ルール等整備（体制整備）については６４％（２２社中１４社）、情報漏えいの防止（実効性の確保）については９０％（２１社中１９社）が取り組んでいるという結果だった。損保協会では、「統括部門は大半の社で設置されていることを確認。社内ルール等の整備が完了している社は６４％であり、２５年９月のガイドライン改定を踏まえて引き続き整備を行っている社も一定数ある。情報漏えいの防止については、「予定がある社」も含めると、全社で実効性の確保に向けた取り組みが進められていることを確認した」としている。
　また、②③の「社内方針・ルールに沿った実効性のある取り組みの進捗および現場での課題の把握状況」は以下のとおりだった。
　▽政策保有株式に係るガイドライン（２４年９月策定、２５年９月改定）
　社内ルール等整備（体制整備）については９３％（１５社中１４社）で前回アンケートから増減なし、社内ルール等遵守（実効性の確保）については７９％（１４社中１１社）でやはり前回アンケートから増減なし、適切で規律ある行動（課題把握と改善）については９３％（１４社中１３社）が取り組んでいるという結果だった。損保協会では、「各社における社内ルール等整備、実効性の確保、課題把握は概ね適切に行われていることを確認。多くの社で政策保有株式に関する縮減方針を定めた上で、縮減に向けた企業への説明や交渉等を進めており、売却は着実に進展していることを確認した」としている。
　▽企業向け「リスクマネジメントと損害保険」（２４年７月作成）
　企業のリスクマネジメント力向上（個社取り組み状況）については８５％（２０社中１７社で前回アンケートから５％低下―各社における企業向け商品の新規取扱い開始および廃止等に伴う変動）、企業のリスクマネジメント力向上（現場への浸透）については１００％（１７社中１７社で前回アンケートから６％上昇）、企業のリスクマネジメント力向上（実効性の確保）については８２％（１７社中１４社で前回アンケートから４％上昇）が取り組んでいるという結果だった。損保協会では、「企業のリスクマネジメントを支援する取り組みを多くの社で実施。対象となる全社で現場への働きかけが行われていることを確認した」としている。
　▽損害保険会社の独占禁止法遵守のための指針／保険契約引受にかかる独占禁止法上の留意点（２３年１２月改定／２４年３月策定）
　独占禁止法遵守状況の確認（実効性の確保）については８１％（３１社中２５社で前回アンケートから１３％上昇）、独占禁止法遵守状況の確認（課題把握と改善）については８１％（３１社中２５社で前回アンケートから７％上昇）が取り組んでいるという結果だった。損保協会では、「実効性の確保は漸進しており、体制整備を含め、引き続き各社の取り組みを後押ししていく。今後の課題として、時間が経過していく中での、社員意識の維持を挙げる社もある」としている。
　▽損害保険の保険金支払いに関するガイドライン（２３年１１月改定）
　お客さまのための制度運営の徹底／自動車修理工場に対する適切な損害調査（実効性の確保）については１００％（１６社中１６社で前回アンケートから０～１２％上昇）、入庫紹介の適切な運用／自動車修理工場に対する適切な損害調査（課題把握と改善）については１００％（１６社中１６社で前回アンケートから６％上昇）が取り組んでいるという結果だった。損保協会では、「各種取り組みについて、全ての社で対応が完了（いずれの項目も１００％に到達）。技術アジャスターの不足に対する改善に向けた取り組みとして、事務処理を効率化した社を確認した」としている。