台風や豪雨、豪雪など自然災害後には、「屋根がずれている」「保険を使って無料で修理できる」などと言葉巧みに住民を誘い、高額な修繕費やキャンセル料を請求する悪質な修理業者が散見され、消費者問題に発展している。そうしたリスクから契約者を守ろうと、ドローン事業を立ち上げた代理店がある。東京世田谷区のぱれっとだ。今回、ドローン操縦の国家資格（無人航空機操縦士）を持つ田村仁志社長と、高木雅生両氏にこれまでの事業の経緯や取り組みを聞いた。

　近年、「火災保険を使って無料で屋根修理ができる」などとうたい、実際は高額な修繕費を要求したり、詐欺まがいの請求をするなど、屋根をめぐるトラブルが増えてきた。特に自然災害発生後には悪質な修理業者が住民宅を訪問し、契約を急がせることもあるから注意が必要だ。田村仁志氏によれば、昨年９月、東京目黒区自由が丘が冠水した豪雨でも悪質な修理業者の訪問例があったという。
　また、東京都では２０２５年４月から新築住宅に太陽光発電機の設置が義務付けられた。今後、全国各地でも太陽光パネル設置の動きが加速することが予想される。これに伴い、悪質な業者が屋根の点検訪問営業に参入してくるリスクもある。国民生活センターでは、すでに「太陽光パネルで火災発生の恐れがある」などと屋根の点検を強要する業者がいることへ注意を呼び掛けている。