第一生命 12種類の疾病等で保険料払込免除特約 ワイド型・ベーシック型から選択可能に 新たに「失効取消制度」の導入も
第一生命は昨年12月17日から、「ジャスト」などの商品に付加する特約として「保険料払込免除特約(ワイド型・ベーシック型)」(正式名称「保険料払込免除特約(2026)」)を発売した。また、今年1月2日から、契約が失効した場合でも一定期間内に所定の保険料を払い込むことで、保障を継続できる「失効取消制度」を導入した。
■「保険料払込免除特約(ワイド型・ベーシック型)」の発売
従来の「保険料払込免除特約」で取り扱っている5種類の疾病・状態(所定のがん、急性心筋梗塞による所定の状態、脳卒中による所定の状態、所定の要介護状態、所定の身体障害状態)に、現行ではカバーしきれていない7種類の疾病・状態を加えた12種類の疾病・状態へと保障範囲を拡大した「保険料払込免除特約ワイド型」を発売するとともに、従来の5種類の疾病・状態を保障範囲とする特約を「保険料払込免除特約ベーシック型」として名称変更し同時に発売するもの。契約者は「ワイド型」と「ベーシック型」の二つの型から選ぶことができるようになる。12種類の疾病・状態のすべてを保険料払込免除事由として組み合わせた特約は第一生命のみの提供となるという(2025年10月同社調べによる)。
「ワイド型」で新
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三井住友海上は昨年11月18日、オンラインで「海難防止セミナー」を開催した。セミナーは「海事サイバーセキュリティの新たな局面―GNSSスプーフィングが問いかけるリスクマネジメント―」をテーマに、(一財)日本海事協会認証・海技部サイバーセキュリティチームの谷麻貴子氏が直近のスプーフィングの事例や国際的な規制の動向、ClassNKサイバーセキュリティマネジメント認証について解説した。
冒頭、同社船舶航空営業部長の有村良介氏があいさつし、「造船が政府の重点投資分野に位置付けられるなど業界環境が大きく変化している。サイバー攻撃による操業停止や情報流出が相次ぐ中、対策が重要になる」と述べた。
海事サイバーセキュリティーをテーマにした講演で谷氏は、陸上の情報系とは異なり、船舶では制御系セキュリティーが軸となると強調し、海上輸送は重要インフラであり、サイバーインシデントが発生すればサプライチェーン全体に影響が及ぶ可能性があると述べた。
近年はウクライナや中東情勢の緊張を背景に、GNSS妨害(ジャミング・スプーフィング)が日常的に発生していることが確認されており、GNSSの信頼性が揺らぐ中、ICS(International Chamber of Shipping:国際海運会議所)の調査でも地政学的リスクに次いでサイバーリスクが主要懸念として浮上し
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