生命保険協会は１月５日、経団連会館で新年賀詞交歓会を行い、会員各社代表・来賓が多数参集した。あいさつに立った高田幸徳協会長は昨年について、生命保険業界にとっては人口減少や少子高齢化といった「２０２５年問題」に加え、さまざまな自然災害が発生したことで世の中も大きな転換点を迎えた年だったと振り返った。被災地に対しては、一日も早く復興が進むように協会として、安心の提供、保障を通じた貢献を通じて地域に寄り添ったきめ細やかな対応を引き続き進めていくと述べた。本年の生命保険協会の取り組みとしては、①顧客本位の業務運営の推進②持続可能な社会とよりよい未来への貢献③生命保険業の健全な発展に資する情報発信―の三つを軸に取り組みを進める方針を示した。また、来賓として出席した片山さつき財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）租税特別措置・補助金見直し担当があいさつした。

　片山財務大臣のあいさつ要旨は次のとおり。
　生命保険業界の皆さまには、昨年も資産運用立国を含む金融分野で多大な貢献をしていただいたことに心より感謝したい。昨年を振り返ると、物価高や人手不足、米国の関税問題、さらには災害も多く、国民生活が脅かされた一年だった。
　わが国の生命保険業界を語る上では、まず、明治初期から「家庭の安心」「生活の長期安定」「老後の暮らし」を日本人自身の資本で支えてきたということを指摘したい。それは世界的にもまれなことだ。私の曾祖父銀林綱男は共済五百名社（編集部注。保険毎日新聞２０１９年６月１７日付米山高生「みちくさ保険物語（６８）ほか参照）の６人の出資者の１人で、１８８０年代の海外資本が入ってきてもおかしくない時代に、安田善次郎、渋沢栄一らとともに、日本人の生活安定のため相互扶助機関を作ろうと尽力した。その流れでその後の安田生命や明治生命、日本生命などが誕生し、その後も日本の大手生命保険会社は全て日本発の企業として成長してきたのだ。
　これまでに政府と保険業界の間では行政課題での議論もあったが、私自身、自民党の金融調査会長時代には全力で取り組みを進めてきた。昨年の保険代理店の問題が発生した時には、金融庁として再発防止策を確認したが、これについては引き続き協力をお願いしたい。
　資産運用立国の政策を進める中で、４００兆円の資産を持つ生命保険業界の存在は極めて大きい。昨年末には２６年度予算については１２２．３兆円という過去最大規模の予算案を編成した。一部では膨張予算との指摘もあったが、総理の指示通りメリハリをつけ、２８年ぶりにプライマリーバランスを黒字化した。国際収支も改善し、ＧＤＰ比でも過去の政権時代より小さく抑えられている。海外にも「プロアクティブであり過度ではない予算」と説明できる内容になっている。国債を多く購入いただいている生保業界の皆さまにも、こうした点をお伝えしたい。
　本年は昭和１００年という節目でもあり、生命保険業界の歴史とも深く重なる。日本の世帯の８９％が生命保険に加入しているという圧倒的な普及率は、家計の安心と安全を支える大きな力だ。今後、社会保障制度をどう再構築するか、総理の指示のもと国民会議の議論も始まっている。私も担当閣僚として給付付き税額控除などに取り組んでいくが、その中でも生命保険は欠かせない補完的社会保障サービスとして揺るぎない役割を果たすと確信している。皆さまのますますの活躍を祈念し、金融担当大臣としての新年のあいさつとしたい。