子どもの不登校が増えるなか、行政の支援だけでは埋まらない「相談の空白」や、フリースクール利用に伴う自己負担の重さが課題となっている。こうした現状を踏まえ、損保ジャパンは、不登校児童の学びの再開を金銭面と相談支援の両面から後押しする「不登校学びの支援保険」を開発した。文科省とも意見交換を重ねた商品設計の背景には、「保険の枠を超え、子どもと保護者を孤立させない支援を広げたい」という同社の強い思いがある。同商品を開発した公務文教営業部開発グループの舟根正浩課長代理に話を聞いた。

　――行政との役割分担や補完関係は。
　舟根　当社は経済的な支援を通じて学びの選択肢を提供しつつ、自治体や民間事業者の支援体制との接続を促進する、保険の枠組みを超えた支援がしたいと考えた。開発にあたっては文科省と意見交換を行い、同省が掲げる「学校復帰のみを目的とせず、多様な学びを認める」という方針を踏まえ、フリースクールやオンライン学習などへの接続を後押しする設計とした。現在、フリースクールの利用や家庭教師など、学びに必要な費用は多くが自己負担となっており、経済的な格差が生じやすい現状がある。当社では「金銭的理由で学びの機会を断念してほしくない」思いから、初動を支えるための見舞金を定額で給付する仕組みを採用した。
　――支援につながりにくい理由は。