SOMPOダイレクト 3月1日以降「無事故割引」新設 「おとなの自動車保険」を改定
SOMPOダイレクトは「おとなの自動車保険」について、2026年3月1日以降を保険始期とする契約を対象に「無事故割引」を新設するとし、同改定内容を反映した見積り、契約の申し込みの受付を昨年12月18日から開始した。なお、同社は同保険について、昨年9月以降の始期契約から保険料水準の見直し、インターネット割引の改定、20等級継続割引の新設などを行ったほか、事故対応時の新サービスを開始している。
無事故割引の新設は、「無事故の実績を保険料に反映してほしい」という顧客からの要望に応えるもので、等級にかかわらず現在の契約で事故(ノーカウント事故を除く)がなかった契約について、保険料を2000円(分割払の場合は、年間2040円)割り引き、1年間の安全運転を保険料に反映させるようにする。保険始期日が26年3月1日以降の契約に適用する(現在の契約の保険期間が1年以上の場合。「現在の契約」には他社の自動車保険、JA共済、全労済、日火連、全自共の自動車共済の契約が含まれる)。中断証明書を使用して加入する場合は適用されない。
25年9月からの改定
同社は「おとなの自動車保険」について昨年9月以降始期契約から、保険料水準の見直し、インターネット割引の改定、20等級継続割引の新設などの改定を実施、すべての契約者を対象に、事故対応時の新サービスも開始した。
保険料水準の見直しは、車両の高性能化による修理費の高額化、近年の急激な物価上昇による修理費の上昇などから損保料率機構の参考純率が改定されたことと直近の保険金の支払状況を踏まえ、リスク細分項目および補償・特約ごとの保険料を見直したもの。
インターネット割引の改定は、これまで一律の割引額としていたものを、保険料や継続回数に応じて割引額を変えたもので、契約内容に応じて個別に設定されるようになった。
具体的には、継続1回目では、保険料一括払の場合で年間保険料4万円未満の割引額は5000円で、以下保険料に応じて設定され、最高で保険料13万円以上の場合の割引額は1万円となる。また、保険料分割払の場合で年間保険料4万3200円未満の場合の割引額(年間)は5040円で、以下保険料に応じて設定され、最高で年間保険料14万0400円以上の場合の割引額(年間)は9960円となる。継続2回目以降については、一律5000円(分割払の場合は年間5040円)の割り引き。
20等級継続割引の新設については、「長年、無事故で安全運転を続けてきた顧客へ感謝の気持ちを込めて」新設するもので、▽現在の契約および継続契約の等級が20等級であること▽継続契約の事故有係数適用期間が0年であること▽現在の契約期間中に事故(ノーカウント事故を除く)が発生していないこと―が適用条件。
そのほかに、▽対物全損時修理差額費用特約を基本補償としてセット▽前年走行距離区分の細分化(従来の5区分から7区分に変更)といった改定も実施した。
昨年9月1日から新設したサービスは、①事故現場における相手方との電話交代サービス②土・日・祝日・夜間における事故の相談―で、「おとなの自動車保険」を契約しているすべての顧客が利用できる(保険始期日25年8月31日以前の契約でも利用可能)。
①は、事故現場での顧客の負担を軽減するため、事故現場から事故の連絡があった場合、顧客の要望に応じて、同社オペレーターが事故の相手方と直接対話するもので、②は、サービスセンターで対応中の事故について、従来電話の応答は平日午前9時から午後5時30分までとなっていたものを、9月以降、土・日・祝日・夜間でも、電話による問い合わせや相談を受け付けるようにしたもの。なお、事故発生時の連絡は「事故・ロードアシスタンス受付デスク」で24時間365日受け付けている。
日本生命は47都道府県および300を超える市区町村と協定を締結し、行政と企業が連携して地域課題に向き合う枠組みを全国規模で整備した。自治体との協定項目の多くに「健康増進」や「地域の安全安心」といった項目が含まれており、これらは保険との親和性も高いため、全国の支社の約5万人の営業職員が地域貢献から保険販売につなげる活動に取り組んでいる。
同社が近年注力して取り組んでいるのが、がんの早期発見と重症化予防を目的とした「がん啓発活動」だ。23年度に開始した「がん検診受診勧奨活動」では、全国で一律にがん検診に関するアンケートを実施し、検診未受診者に対し受診を促す働きかけを行った。翌24年度には約90万名がアンケートに回答し、そのうち前年に未受診だった約4人に1人が受診に転じた。25年度からは活動名称を「がん啓発活動」へと変更し、単なる受診促進にとどまらず、がんに関する正しい知識の普及、生活習慣改善への動機付けなど、住民全体の健康リテラシーを高める活動へと発展させている。
自治体との協働事例の中でも特徴的なのが、岐阜県庁・県医師会と同社岐阜支社が協働して実施したHPVワクチンの「キャッチアップ接種」案内だ。過去に接種機会を逃した対象者に対し、県の依頼を受け、県内でアンケートを実施した1.4万人のうち、接種対象者(97年度~07年度生まれ女性)およびその家族へ、
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