日本生命は昨年１２月１５日、医療データサービスのメディカル・データ・ビジョン㈱（東京都千代田区、岩崎博之代表取締役社長、以下、メディカル・データ・ビジョン社）の株券等を金融商品取引法による公開買付けにより取得し完全子会社化すると発表した。メディカル・データ・ビジョン社も同日開催の取締役会で、日本生命による同社普通株式および新株予約権に対する公開買付けに関して賛同の意見を表明するとともに、株主に対しては本公開買付けに応募することを推奨し、本新株予約権の所有者に対しては本公開買付けに応募するか否かについて所有者の判断に委ねることを決議した。

　メディカル・データ・ビジョン社は２００３年８月の設立で、主な事業内容は、▽医療情報統合システムの開発、制作、販売、保守業務▽各種医療データの分析、調査、コンサルティング業務▽医療機関向け経営コンサルティング業務▽各種医療データの運用および提供サービス業務▽ポータルサイトの企画、設計、開発、運営―。総資産は４４億８１００万円、従業員数は３１５人（２４年１２月末時点）。
　日本生命ではこの公開買付けの背景・狙いについて、「当社グループは、サステナビリティ経営の高度化を通じて、『誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会』を実現することを目指し、人・地域社会・地球環境の三つの領域で社会課題の解決に取り組んでいる。また、『生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等のさまざま々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ』を長期的に目指す企業像として掲げている。今後、事業環境は非連続に変化し、社会課題もより一層複雑化・深刻化することが予想される中、お客さま・社会からの期待に応え続けていくためには、顧客体験価値（ＣＸ）のさらなる向上が必要と考えている。ヘルスケア・介護・保育等の領域は、少子高齢社会の課題解決に直結する重要分野と位置付け、保険にとどまらない価値提供を通じた、社会課題の解決と企業成長の両立に向けた検討を加速してきた。とりわけヘルスケア領域においては、健康増進・疾病予防に対する社会的な関心の高まり等を踏まえた市場競争力の強化や成長基盤の確立に向けた検討を進めてきた。当社は、１７年度のヘルスケア事業への本格参入以降、企業・保険者・自治体向けに「ニッセイ健康増進コンサルティングサービス（Ｗｅｌｌｎｅｓｓ－Ｓｔａｒ　☆）」を提供し、健康診断結果・レセプトデータを活用した健康課題の可視化から施策の立案・実行までをトータルで支援している。また、データ利活用による保険事業・付加価値サービスの高度化に向け、保険者向けデータ分析サービスの無償提供と企業ネットワークを生かし、これまでに３３０万件超の健康診断結果やレセプト等のヘルスデータを取得している。これまでの取り組みをベースとして、企業・保険者・自治体向けサービスを充実させ、さらには医療関連サービスの拡充による地域医療の質の向上と保険事業の高度化を加速していくために、ヘルスデータの質・量の充実化、ヘルスデータ分析体制の強化等を企図し、過年度よりＭ＆Ａの機会を模索してきた。メディカル・データ・ビジョン社は、病院を中心とした強固な医療機関ネットワークやＤＰＣデータ（注）を中心とする５０００万件超のヘルスデータを保有し、ヘルスデータの分析・利活用サービスを展開するなど、当社が獲得・強化を企図してきた機能やケイパビリティを有する会社であることから、今般、本公開買付けにより同社株券等を取得することとした」と説明。さらにメディカル・データ・ビジョン社の完全子会社化を通じ、「ヘルスデータ、ヘルスデータ分析体制等を当社グループの新たな事業基盤として確立し、ヘルスケアと保険事業双方を高度化することを目指す。また、ＡＩやデジタル技術と組み合わせることで、予防医療・健康支援サービス等の新たな顧客提供価値の創出にも取り組む」としている。
　メディカル・データ・ビジョン社の完全子会社化は、①筆頭株主のＳＢＩホールディングス社（３７．８１％保有）と本公開買付けに対する不応募契約を締結し、第２位株主のメディパルホールディングス社および第５位株主かつメディカル・データ・ビジョン社代表取締役社長である岩崎博之氏と本公開買付けに対する応募契約を締結したうえで公開買付けを実施②公開買付けの成立後、株式併合を行い少数株主（６２．１９％保有）をスクイーズアウト③メディカル・データ・ビジョン社が日本生命を引受人とする第三者割当増資および資本金・資本準備金の額を減少させる減資を実施することによって、ＳＢＩホールディングス社の保有する株式をメディカル・データ・ビジョン社が自己株式取得する資金と分配可能額を確保④ＳＢＩホールディングス社が保有する株式をメディカル・データ・ビジョン社が自己株式取得―以上の取引を通じて行われる。公開買付期間は、２０２５年１２月１６日～２６年２月３日（３０営業日）。メディカル・データ・ビジョン社の少数株主へ支払う対価（公開買付価格）は１株当たり１６９３円で、ＳＢＩホールディングス社へ支払う対価（自己株式取得価格）は１株当たり１１８９円。買付予定株数の下限は、１１６７万４８００株。
　日本生命は１月１９日、公正取引委員会から２６年１月８日付で独占禁止法第１１条第１項但書に基づく認可、金融庁長官から２６年１月１５日付で保険業法第１０６条第４項に基づく認可をそれぞれ取得したことを発表している。
　（注）ＤＰＣ（　Ｄｉａｇｎｏｓｉｓ　Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ　Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ　：診断群分類）制度（急性期入院医療を対象とした診療報酬の包括評価制度）を導入している病院から厚生労働省が収集・管理する患者の診療情報（病名、治療内容、薬剤、医療資源等）を包括的に記録した医療データ。