東京海上日動はこの１月から太陽光発電施設における雪災事故を抑止するために、企業向けの火災保険である企業財産包括保険の特約として、東京海上レジリエンスが提供するサービスを組み込んだ「積雪通知および除雪一時費用保険金補償に関する特約」の提供を開始した。

　「積雪通知および除雪一時費用保険金補償に関する特約」で対象となるのは、①発電容量が２メガワット未満（中～小規模）の太陽光発電施設であること②平野部に所在していること―以上二つの条件をいずれも充足している太陽光発電施設。
　積雪状況に応じて除雪推奨等を行う積雪アラートと、リアルタイムで積雪状況を確認し、除雪の必要性を判断できるクラウドカメラを提供する。破損警戒のおそれを示すアラートが発報された場合は、除雪事業者によるフォローコールを行うとともに、このアラートに基づいて除雪作業を実施した場合は、除雪一時費用保険金を支払う。
　「積雪アラート」は、Ｉ―レジリエンス㈱（東京都中央区）と連携し、気温・日射・標高等も加味した独自ロジックで、顧客の太陽光発電施設が所在しているエリアの積雪深・積雪重量を算出。また、太陽光発電施設の設計情報に応じて、３段階（除雪推奨・多雪注意・破損警戒）のアラートを自動配信する。
　「除雪フォローコール」は、破損警戒のおそれを示すアラートが発報された場合に、東京海上日動・東京海上レジリエンスと連携している（一社）全日本災害住宅レジリエンス協会が契約者へフォローコールを行うもので、それとともに、協会加盟会社による除雪作業を実施する。また、「積雪モニタリング」として、セーフィー㈱（東京都品川区）のクラウドカメラを活用し太陽光発電施設の積雪状況をリアルタイムで映像確認できるサービスも提供する。
　東京海上日動では、破損警戒アラートの発報を起点に、太陽光発電施設内で除雪作業を実施した場合に、１回の除雪につき１０万円または実際の除雪費用のいずれか低い額を除雪一時費用保険金として支払う。
　近年、太陽光発電施設では、水災や土砂災害に加え、雪災によるパネルや架台の損壊事故が増加している。損保協会の調査によると、太陽光発電施設の事故による保険金支払いのうち、雪災が２６％を占めており、水災や風災を上回り、最も大きな割合となっている（日本損害保険協会２０２４年２月「太陽光発電設備向け火災保険（企業向け）の事故発生状況等に関する調査研究結果」による）。東京海上日動では、「特に、中小規模の太陽光発電施設においては、設備の常時監視や除雪体制が十分に整えられないケースも多く、実際に事故に遭った顧客からは『積雪状況を把握する体制が構築できていなかった』『除雪の判断タイミングがわからなかった』といった声があった」とのこと。同社では、「積雪による太陽光発電施設の破損事故が発生すると、長期の売電停止による収益喪失に加え、高額な保険金を支払う事故が増加することにより、安定的かつ永続的な補償提供が困難になるなど、太陽光発電事業者の事業継続に大きな影響を及ぼすことがある。こうした状況を受け、今回の特約を開発した」としている。
　両社では今後も、太陽光発電施設を取り巻く多様なリスクに対応する保険商品・サービスの提供を通じ、事業者の安心・安全な事業運営を支援するとともに、再生可能エネルギーの利用拡大を支えることで、持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。