東京海上日動／東京海上レジリエンス 太陽光発電事業者向け 「積雪通知／除雪一時費用保険金補償」提供開始 積雪通知と除雪補償で破損を未然防止
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東京海上日動はこの１月から太陽光発電施設における雪災事故を抑止するために、企業向けの火災保険である企業財産包括保険の特約として、東京海上レジリエンスが提供するサービスを組み込んだ「積雪通知および除雪一時費用保険金補償に関する特約」の提供を開始した。
「積雪通知および除雪一時費用保険金補償に関する特約」で対象となるのは、①発電容量が２メガワット未満（中～小規模）の太陽光発電施設であること②平野部に所在していること―以上二つの条件をいずれも充足している太陽光発電施設。
積雪状況に応じて除雪推奨等を行う積雪アラートと、リアルタイムで積雪状況を確認し、除雪の必要性を判断できるクラウドカメラを提供する。破損警戒のおそれを示すアラートが発報された場合は、除雪事業者によるフォローコールを行うとともに、このアラートに基づいて除雪作業を実施した場合は、除雪一時費用保険金を支払う。
「積雪アラート」は、Ｉ―レジリエンス㈱（東京都中央区）と連携し、気温・日射・標高等も加味した独自ロジックで、顧客の太陽光発電施設が所在しているエリアの積雪深・積雪重量を算出。また、太陽光発電施設の設計情報に応じて、３段階（除雪推奨・多雪注意・破損警戒）のアラートを自動
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セミナー第１部では、信州大学教育学部防災教育研究センター長で地域防災減災センター防災減災教育部門長の廣内大助氏が「長野の自然災害に備える」をテーマに講演した。
廣内氏はまず、１２月８日に発生した青森県東方沖地震について解説。東日本大震災と同様のメカニズムで発生したとの見方を示した。さらに千曲川が氾濫した令和元年東日本台風について、地形と被害の関係から旧河道部分で湛水（たんすい）が続いたと説明。地震に関しては江戸時代の善光寺地震を紹介したほか、今後、発生が懸念されている糸魚川―静岡構造線活断層帯の地震にも触れ、この地震は県全体で最大死者数７０００人、長野市では全壊建物約１万２０００棟に達するとして、「災害は止めることはできないので準備するしかない」と自助・共助の重要性を訴えた。
第２部では、長野県危機管理部危機管理防災課から「長野県の防災への取り組み」と題して、県内の災害・能登半島地震の状況、長野県が進めている逃げ遅れゼロ・地震災害死ゼロに向けたアクションプランプロジェクトなどが説明された。そのなかで、避難所については４８時間以内にＴ（トイレ）、Ｋ（キッチン）、Ｂ（ベッド）を整える『ＴＫＢ４８』を推進していく方向性が示された。また、被災後には早期の生活再建が重要になるとして、信州地震等災害保険・共済加入促進協議会（注）が共同で進めている地震等災害保険
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