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SOMPOHD 「終活インフラ」の構築目指す 鎌倉新書と資本業務提携 SOMPOウェルビーイング事業を加速

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 SOMPOホールディングスは12月18日、終活関連サービスで国内最大級のプラットフォームを運営する㈱鎌倉新書(東京都中央区、清水祐孝代表取締役会長CEO)と同日資本業務提携契約を締結したと発表した。同提携により、鎌倉新書の発行済株式の10%を取得し、両社の強みを「つなぐ」ことで、SOMPOウェルビーイング事業を加速させ、顧客の生前から逝去後までをシームレスに支え、顧客の人生に「厚く」「長く」寄り添う新たな価値創造を目指す。

 鎌倉新書は、1984年4月設立の東京証券取引所プライム市場に上場する企業で、日本の高齢化社会の進展とともに年々増加する高齢者やその家族が直面する「終活」に関するさまざまな課題の解決に寄与することをミッションとして、「いい葬儀」「いいお墓」「いい相続」など終活に関わるあらゆる情報を網羅したポータルサイトを運営している。ウェブマーケティングのノウハウによる圧倒的な集客力と、全国の優良なサービス事業者との強固なネットワーク、全国の数多くの自治体との連携を強みとしているという。
 SOMPOホールディングスは、「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」というパーパスの実現に向け、顧客の「健康・介護・老後資金」に関する三つの「不」(不安・不便・不足)を解消するため、SOMPOウェルビーイングのビジネス領域を中心にグループ内外のさまざまなサービスを連携させる「つなぐ・つながる」をキーワードとした戦略を推進している。同社ではSOMPOウェルビーイングのビジネス領域で、逝去後まで切れ目のないサポートを実現するためには、鎌倉新書が強みを持つ終活領域との連携が必要不可欠と判断、今回の提携を通じて両社の強みを融合し、顧客にシームレスな顧客体験と新たな価値を提供することを目指す。鎌倉新書の発行済株式の10%を第三者割当(増資および自己株式処分)の引受けにより取得し強固なパートナーシップを構築し、両社の経営資源やノウハウを最大限に活用し、新たな事業機会の創出に向けた具体的な協議を開始する。
 提携を通じて、両社は、顧客とその家族の人生に長く寄り添い続けるため、顧客の生前の備えから逝去後の手続き、さらには家族のケアまでをワンストップでサポートする「終活インフラ」の構築を目指す。SOMPOグループの商品・サービスの利用者のうち、終活領域に悩みを持つ人に対して、鎌倉新書の終活サービスを提供。SOMPOグループの顧客基盤・顧客接点と鎌倉新書の終活サービスをつなぐことで、身元保証や生前整理といった生前サービスの拡充を図り、逝去後においては、家族に対して相続手続き等の支援・サービスを提供することができる体制を構築する。これにより、世代を超えて顧客との関係を継続する「つなぐ・つながる」の戦略の実現を目指す。両社の知見を生かした新たなサービスの共同開発も検討予定だ。
 今回の提携における協業の第一歩として、全国で介護サービスを展開するSOMPOケアの利用者や家族、SOMPOウェルビーイング㈱が提供する介護・健康・老後資金の相談窓口「ウェルビオ」および仕事と介護の両立支援サービス「ウェルビオBiz」の利用者に対して、終活に関する相談やサービスの提供を順次開始する。さらに、SOMPOひまわり生命の契約者に対しても、ライフステージやニーズに応じた適切なタイミングで終活関連サービスを案内できる仕組みの検討を進めていく予定。これらの取り組みを通じて、SOMPOホールディングスは、顧客との「つながり」を深化させ、顧客の人生に最後まで寄り添うシームレスな価値の提供を実現するとしている。

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林野火災注意報運用開始の矢先に発災した上野原市山林火災現場より(7面)

 扇山は麓からの山容が扇を広げたように見えるところから名付けられたといわれる。標高は1138メートル。富士山を望む山梨百名山の一つとして人気もあり、消防などは登山道での火の不始末が原因の可能性があるとの見方を示している。
 火災発生当日から、市消防本部や消防団をはじめとした地上からの消火活動に加え、山梨県、群馬県、埼玉県、東京消防庁の防災ヘリ、さらに災害派遣要請を受けた自衛隊大型ヘリによる空中消火が続けられてきた。
 1月10日には防災ヘリ8機が飛び交い、数分から10分程度で飛来し、空中から散水を繰り返した。
 一般的に消防庁の空中散水用消火バケットは中型機で1回500リットル、大型機で1500リットル、さらに、前後に2基の主要ローターが付いた大型自衛隊機の場合は5000リットルの散水能力があるという。こうした容量を擁した消火活動でも燃え盛る山腹に立ち向かうのは容易ではない。

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