SOMPOひまわり生命 治療と仕事の両立を支援 「無配当団体3大疾病保険」発売 「健診優良者率」で保険料割引も
SOMPOひまわり生命は1月13日、Insurhealth(R)(インシュアヘルス)商品第13弾として、「無配当団体3大疾病保険」を発売した。3大疾病罹患時に一時金を給付し、従業員の「治療と仕事の両立」を支援するとともに、健康診断結果に応じて保険料を割り引く「団体健康診断割引特約」により、企業(団体含む)の健康経営(R)(注)の推進を支援することで、企業と従業員をトータルでサポートする商品。SOMPOウェルビーイングの各事業の枠を超えて、生命保険と健康管理・フィットネスをつなぐことで、新たな付加価値を届ける商品となっている。
「無配当団体3大疾病保険」の保険機能としては、主契約では、「3大疾病保険金」と「上皮内新生物等診断保険金」を保障。「3大疾病保険金」は、「生まれて初めて悪性新生物と診断確定されたとき(加入日から90日以内に悪性新生物と診断確定されたときを除く)」「急性心筋梗塞(60日以上労働の制限を必要とする状態が継続したとき、または手術を受けたとき)」「脳卒中(60日以上後遺症が継続したとき、または手術を受けたとき)」を支払事由とし、被保険者(従業員)に保険金額を支払う。「上皮内新生物等診断保険金」は、「生まれて初めて上皮内新生物等と診断確定されたとき(加入日から90日以内に悪性新生物または上皮内新生物等と診断確定されたときを除く)」を支払事由とし、被保険者(従業員)に保険金額の10%を支払う。
また、職場の代替人員・体制整備の費用への備えとして、主契約の3大疾病保険金の支払事由に該当する場合、保険契約者(企業)に「特約3大疾病保険金」として特約保険金額を支払い、同じく主契約の上皮内新生物等診断保険金の支払事由に該当する場合、保険契約者(企業)に「特約上皮内新生物等診断保険金」として特約保険金額の10%を支払う「無配当団体3大疾病保険企業支援特約」を付加することができる。
従業員の健康をサポートする機能としては、団体健康診断割引特約が必ず付加される。これは、企業の定期健康診断・人間ドック・特定健診の結果にもとづく同社所定の「健康診断レポート」を提出し、条件を満たした場合、「健診優良者率(被保険者数に占める健診優良者数の割合)」に応じて主契約と企業支援特約の保険料を割引くもの。
ウェルネス・コミュニケーションズ㈱が提供する「健康管理クラウド」と「chocoZAP」を組み合わせた有料サービス「Growbaseネクスト新バリューパック」を導入すると、企業は「Growbase」から従業員の健康診断結果のデータを集計した「健康診断レポート」によって企業全体の健康診断結果データを見ることができるようになり、団体健康診断割引特約の「健康診断レポート」を容易に作成することもできるようになる。企業の従業員等が自分自身の健康診断結果を確認するとともに「chocoZAP」の利用で運動習慣を取り入れることによって、従業員の健康をサポートすることもできる。なお、「健康診断レポート」は、同バリューパックで作成するものの他に、SOMPOひまわり生命所定のエクセルフォーマットに健康診断結果を入力することで同様のものを作成することができる。
3大疾病(悪性新生物・心筋梗塞・脳卒中)は、生活習慣病の予防・管理が適切に行われない状態では発症リスクが高まるとされており、早期発見と予防が重要となる。近年、診断・治療技術の進歩により、3大疾病に罹患しても働き続けられるケースが増えているが、職場の理解や環境整備が不十分な場合、離職に至る事例も見られるという。SOMPOひまわり生命では、「今年4月からは『治療と仕事の両立支援』が企業の努力義務となり、休職や退職を防ぐため、企業には復職支援や両立支援体制の整備が求められている。こうした背景を踏まえ今回の新商品をリリースした」としている。
(注)「健康経営?」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標。
第一生命ホールディングスは、英グラスゴーでのCOP26以降、毎年気候変動枠組条約締約国会議(COP)に参加し続けている。同社サステナビリティユニット フェローの太田浩氏に、COPへの参加経緯と昨年11月にブラジル・ベレンで開催されたCOP30の内容、および同社が中長期的に進めるサステナビリティ戦略の考え方について聞いた。COP30では、気候変動と自然資本の保全や生物多様性の課題が一体的に議論され、グローバルサウスの存在感が増すなど、国際交渉の構図にも変化があったという。第一生命グループ中核2社は2029年度末までに累計5兆円(うち環境・気候変動対応分2.5兆円)のサステナブル投融資を行う目標を掲げており、自然資本など新たな分野への投資にも注力する方針だ。太田氏は、生保事業が将来を含む全ての世代を支えるものである以上、持続可能な社会や地球環境の維持は不可欠だと強調する。
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