三井住友海上はこのたび、海外グループ会社との権利再保険業務（契約、事故管理、計上）のワークフロー化、データ化を実現するために、昨年１１月から日本の損害保険会社として初めて、世界中のグループ会社からアクセス可能な再保険プラットフォームの導入を開始したと明らかにした。

　権利再保険とは、再保険者（この場合、日本の三井住友海上）から元受会社（この場合、三井住友海上の海外子会社など）に出再を依頼して引受ける再保険のこと（注）。再保険プラットフォームはＳｅｒｖｉｃｅＮｏｗ社のＳａａＳサービスを利用して「引受承認・契約管理」における引受申請～契約締結までの部分と「再保険計上」をワークフロー化するシステムで、権利再保険のみを対象として「権再プラットフォーム」と称している。
　三井住友海上では主に海外に進出する日系企業へ安定した保険補償を提供するため、同社と海外グループ会社間で再保険契約を締結している。その一方で、海外グループ会社ごとに異なるシステムを利用しているため、各社から異なる書式の資料、データを同社側で受け取って対応する必要があり、業務品質の向上や効率化が積年の課題だったという。
　今回の「権再プラットフォーム」の導入により、契約、事故管理、計上の各データの一元管理が可能となり、同社と海外グループ会社がリアルタイムでデータを共有できるうえ、データ精度向上および二次活用が可能となった。これまで各工程で必要な情報を複数のファイルやデータベースから手作業でひも付けていたものが、プラットフォーム上で各情報が自動的にひも付くことで、作業工数や目検確認が減り、５０％以上の効率化を図ることができ、エラー発生時の要因特定も容易となるという（別掲図参照）。
　さらに、ＡＩ―ＯＣＲ機能とも連動させることで、文字認識できないＰＤＦからの読込も可能となっている。
　最初に同社とインドネシア現地法人とで「権再プラットフォーム」を導入し、今後順次、海外グループ会社に展開のうえ、２０２７年度末までに１２拠点へ拡大する予定。将来的には、収支管理機能の開発、グループ外の取引先との連携も検討しているとしている。
　（注）これに対して、元受会社から引受依頼があり、再保険者としてリスク選好をして引受けを行うものを「一般再保険」として区分している。