プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンとプルデンシャル生命は２月４日、プルデンシャル生命における一部の社員および元社員による金銭不祥事等を踏まえ、新規契約の販売活動を９０日間自粛することを決定したと発表した。

　プルデンシャル生命は、「このたびの事態を招いたことを厳粛に受け止め、お客さまをはじめ関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことについて、改めて深くお詫び申し上げます」としたうえで、現在、同社で第三者の専門家で構成される「お客さま補償委員会」によって被害者への誠実かつ迅速な補償に向けて対応しているとし、金銭不祥事等を根絶するために必要なガバナンス態勢および営業諸制度の抜本的な見直しを行い、顧客、監督当局、社員ならびにその他すべてのステークホルダーからの信頼回復に全力を挙げていくとしている。
　同社ではガバナンス態勢および営業諸制度の抜本的な見直しを最優先に実施するため、新規契約の販売活動を９０日間自粛する措置を２月９日から実施することを判断したとしており、２月４日から２月８日までを準備期間とし、その間は営業社員に日次での活動報告を義務付けるとともに、既に進行している新規契約の取り扱いについては、本社から顧客に連絡を行い、営業社員による不適切行為の有無を確認する取り組みを実施する。
　今回の自粛措置によって、既に公表している一部の社員および元社員による金銭不祥事等を踏まえた業務運営、組織体制およびガバナンス全般の改革に取り組んでいくとしており、自粛措置の期間については、ガバナンス態勢の強化、内部検証、社員教育等の優先施策を迅速に実施するために必要と見込まれる期間を踏まえて設定したとしている。
　また、自粛措置に加え、同社では間原寛前代表取締役社長との合意により、間原氏は２６年２月１日の退任とともに退職し、顧問就任を含めいかなる形でも同社業務に関与しないこととなったことを発表した。
　同社では、「これらの対応は、いずれも信頼を基盤とする生命保険会社として、顧客およびステークホルダーの最善の利益のために誠実に行動するという責任を踏まえたものであり、１月１６日に公表した「信頼回復に向けた改革の取り組みについて」において約束した再発防止策を実行に移すための第一歩となる」としている。
　自粛措置の期間中には、①ガバナンス態勢の強化・再構築②営業社員の活動管理の強化③コンプライアンスおよび倫理・理念の再浸透のための教育・研修の実施④影響を受けた顧客およびステークホルダーへの誠実な対応⑤既に公表している再発防止策の着実な実行―に全力で取り組んでいくとしており、新たに同社の代表取締役社長兼最高経営責任者に就任した得丸博充氏の強い決意として、今回の対応は信頼回復と組織改革に向けた取り組みの第一歩であり、今後も進捗状況について迅速かつ適切に報告していくとしている。
　なお、今回の自粛措置は、新規契約の販売活動に関するもので、既に同社と保険契約がある顧客には影響はない。既存の保険契約、保障内容、保険金・給付金の支払い等についても、これまでどおり変更なく継続される。また、同社社員に対しても必要な収入補償を提供していく。プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンとその保険子会社の財務基盤は引き続き強固であるとしており、プルデンシャル生命以外の保険子会社は今回の自粛措置の対象ではない。