東京海上日動 船井総研と戦略的包括連携協定 中堅・中小企業の成長・ＲＭを支援 「持続的成長ロードマップ」策定サービス開発へ
SHARE
東京海上日動と㈱船井総合研究所（真貝大介代表取締役社長、以下、船井総研）は１月１４日、中堅・中小企業の持続的な成長を支援するため、「戦略的包括業務連携契約」を締結したと発表した。両社がそれぞれの分野で培ってきた専門性と知見を融合させることで、中堅・中小企業を取り巻く環境変化を捉え、事業の展開・拡大に伴って発生する課題の解決を支援するサービスをワンストップで提供、中堅・中小企業の持続的な成長を支えるパートナーとして地域経済の活性化と日本全体の発展に貢献していくとしている。
日本国内の企業数の約９９％を占める中堅・中小企業は、地域経済の基盤として長年にわたり日本の成長を支えてきた。しかし近年、人材不足や事業承継といった課題、さらには気候変動に起因する自然災害の激甚化等、中堅・中小企業が解決しなければならない課題は一層多様化している。これまでも東京海上日動では、企業の事業運営や新規事業、海外展開等に伴って発生するリスクに対して、保険やＢＣＰ（事業継続計画）策定支援等のソリューション提供を通じて、企業が安心して事業に挑戦できる環境づくりをサポートしてきた。また、船井総研は、業種・業態ごとの深い理解に基づき、企業の成長戦略の立案や、業態転換等、
続きは新聞でお読みください。
南海トラフ巨大地震の被害想定が昨年見直され、３０年以内の発生確率が６０％から９０％と発表された。万一、地震が発生した場合、高知県沿岸部では大津波が短時間で襲来するほか、高知市内でも広範囲にわたって浸水するリスクがある。そうした状況の中、Ｔ―ＯＮＥでは策定したＢＣＰを基にＰＤＣＡサイクルを回しながら対応を強化させている。
Ｔ―ＯＮＥでは地震（津波）災害編、感染症編、サイバーインシデント編に分けてきめ細かくＢＣＰシートを作成。詳細版と簡易版の２種類を用意している。例えば、地震編の場合、基本的な構成は、平時の備えに続き発生直後の対応、初動（災害発生から４８時間以内）、業務の再開、重要業務の再開に分けて対応手順を明記。社長の小澤正志氏が統括責任者となり、項目ごとに担当者を決めて役割を振り分けている。
Ｔ―ＯＮＥは高知市内に本社、やや内陸に入った香美市に支店を置く。万一、本社が被災した場合、香美支店が代替拠点として事業継続を行う計画だ。データの共有、クラウドでの管理などの態勢もすでに整っている。
避難訓練記録も保存、実効性を担保
安否確認に関しては震度５強の地震発生後、１時間待機後に安否確認を行う計画になっている。東日本大震災でも津波が到達したのは地震から数十分後だ。１時間待機後に安否確認を行うことは理にかなっている。
（２週間無料でお試しいただけます）
SHARE