メットライフ生命は１月２０日、法人向け商品として変額介護定期保険「ブライトアクション」の販売を開始した。会社経営者を主な対象とし、死亡・高度障害・介護のリスクに備えながら、特別勘定の運用実績に応じて保障額や解約返戻金の増加が期待できる変額タイプの介護定期保険。契約初期の保障を抑制する期間（保障抑制期間）の有無およびその期間（２年・１０年）、変動保険金の有無による六つのプランがあり、勇退年齢や必要な退職金、事業継続のための資金など顧客のニーズに合わせて保障額、保険期間を柔軟に設計できる。

　変額介護定期保険「ブライトアクション」の特徴は、▽死亡・高度障害のリスクに加え、介護リスクに備える（死亡・高度障害保障に加え、介護の保障がある。事業継続のための資金、退職金、遺族の生活費などへの備えが可能）▽インフレ・経済変動への柔軟な対応（保険期間中の運用成果に応じて、保障額や解約返戻金が増減する。インフレによる退職金や事業承継資金の目減りリスクを軽減できる可能性がある）▽多様なプラン設計が可能（保障抑制期間の有無およびその期間（２年・１０年）、運用成果による保障の上乗せが期待できる変動保険金の有無、保険期間などを選択できる）▽プランによっては簡単な三つの告知のみ（保障抑制期間のあるプランは保障額にかかわらず医師の診査が不要で、簡単な三つの告知のみで申込み）―といった点。
　保険契約の型・保障抑制期間・支払額の型により、▽プラン１（保障抑制期間あり型（１０年）、変動保険金なし型）▽プラン２（保障抑制期間あり型（１０年）、変動保険金あり型）▽プラン３（保障抑制期間あり型（２年）、変動保険金なし型）▽プラン４（保障抑制期間あり型（２年）、変動保険金あり型）▽プラン５（保障抑制期間なし型、変動保険金なし型）▽プラン６（保障抑制期間なし型、変動保険金あり型）―以上、六つのプランから選ぶことができる。
　プラン１から同４の保障抑制期間あり型の場合、第１保険期間に災害死亡保険金・災害高度障害保険金の支払事由に該当すると、変動保険金なし型の場合は、①基本保険金額②支払事由に該当した日における積立金額―のいずれか大きい金額を支払い、変動保険金あり型の場合は、①基本保険金額②支払事由に該当した日における変動保険金額―の①と②の合計額（②がマイナスの場合は①）を支払う。第１保険期間に死亡給付金・高度障害給付金・介護給付金の支払事由に該当すると、変動保険金なし型の場合は、支払事由に該当した日における①基本保険金額を支払うために必要な金額②積立金額のいずれか大きい金額―を支払い、変動保険金あり型の場合は、支払事由に該当した日における①基本保険金額を支払うために必要な金額②変動保険金額―のいずれか大きい金額を支払う。
　保障抑制期間あり型の場合の第２保険期間については、死亡保険金・高度障害保険金・介護保険金の支払事由に該当すると、変動保険金なし型の場合は、①基本保険金額②支払事由に該当した日における積立金額―のいずれか大きい金額を支払い、変動保険金あり型の場合は、①基本保険金額②支払事由に該当した日における変動保険金額―の①と②の合計額（②がマイナスの場合は①）を支払う。
　保障抑制期間あり型の場合の保険期間満了時の積立金清算給付金は、支払事由に該当すると、変動保険金なし型・変動保険金あり型いずれの場合も保険期間満了時の積立金額を支払う。
　また、プラン５、同６の保障抑制期間なし型の場合の死亡保険金・高度障害保険金・介護保険金は、支払事由に該当すると、変動保険金なし型の場合は、①基本保険金額②支払事由に該当した日における積立金額―のいずれか大きい金額を支払い、変動保険金あり型の場合は、①基本保険金額②支払事由に該当した日における変動保険金額―の①と②の合計額（②がマイナスの場合は①）を支払う。積立金清算給付金は、いずれの場合も、保険期間満了時の積立金額を支払う。
　「ブライトアクション」の発売にあたり同社では、「日本では高齢化に伴い、経営者の平均年齢も上昇傾向にあり、万一の際だけでなく、介護について備えることの重要性も高まっている。また、当社が経営者向けに実施したアンケート（２０２５年７月、全国の２０～７５歳の会社経営者・役員５００人を対象に実施）では、経営するうえでの不安として運転資金対策、事業承継対策が上位に挙がり、インフレが進行した場合に保険金や解約返戻金などが実質的に目減りするリスクへの懸念もうかがえる。本商品は、特別勘定での運用によってそうしたリスクを軽減し、退職金準備や事業承継対策を効率的にサポートし、法人の安定的な経営を支えることを目指している」としており、「当社は、万が一の保障はもちろん、日々の健康から資産形成のお手伝いまで、顧客に寄り添い、いつでも頼れるパートナーであり続けたいと考えている。これからも、世の中のニーズに合った商品やサービスを提供し、顧客のより確かな未来に向けて継続的な責任を果たしていく」としている。