委員会ではさまざまな課題を投げ掛けている。例えば、地下のスタッフが地上の気象状況の変化に気付きにくい点、重量のある止水板を人力で設置する困難さ、豪雨が予想された際の駐車場閉鎖基準、排水能力などだ。これら課題の解決に向け、今後は再び被害に遭わないための適切な整備が求められていく。
　また、委員会では全国各地にも似たような施設があるとして、「気候変動の進行により浸水リスクがさらに増大すると見込まれる中、都市部地下施設の安全性向上と四日市市のみならず、全国の類似施設における都市防災力の向上につなげることを強く期待する」と強調してまとめている。
　水没した車は、冠水が解消した９月下旬から順次搬出を開始した。地域の代理店もいち早く水没した車両の顧客に対し車両保険での対応に動いている。ただ、車両保険の場合、水没は１等級ダウンとなり、翌年は保険料が上がることになる。一方、車両保険の付保されていない車では保険での補償は受けられない。現状、車両保険付帯率は約４７％（損保料率算出機構・２０２４年３月末現在）と全車両の半分だけに、今後、都市の地下リスクを考える上では車両保険も重要なカギとなる。
　１月２６日と３１日には、国による説明会が開催された。報道各社によれば、国は水没した車両の所有者に一定額の金銭の提供を考えており、損害額の３分の１を補償金として支払う。