損保ジャパンは１月２１日、２０２６年度に損害保険業界共通で開始される「代理店業務品質評価制度」の運営に先立ち、委託代理店の態勢整備の状況等を定性的に評価・判定するためのシステムを開発、昨年１２月から運用を開始したと発表した。代理店が資料をアップロードすることで、複数の社員が複層的に判定を行うことができるほか、生成ＡＩが一次判定を行い、社員が確認する機能を導入している。

　２０２６年度から代理店業務品質評価を行う損害保険業界共通の枠組みとして、損保協会が主催する「代理店業務品質評価制度」の運用が始まる。損保ジャパンでは、損保業界を取り巻く環境変化に対応し、顧客本位の業務運営を実現するため、本制度運用開始に先駆けて、委託代理店の態勢整備状況を評価する仕組みを代理店手数料ポイント制度に導入している。態勢整備状況の評価・判定にあたっては、代理店の組織的なＰＤＣＡサイクルの構築状況を定性的に判定する仕組みで展開しているという。
　新たに運用を開始した代理店業務品質評価システムは、　Ｐａｌａｎｔｉｒ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｊａｐａｎ　㈱（大原克之ＣＥＯ、以下、Ｐａｌａｎｔｉｒ）のデータ統合基盤「Ｐａｌａｎｔｉｒ　Ｆｏｕｎｄｒｙ　（注１）」およびＡＩ基盤「Ｐａｌａｎｔｉｒ　ＡＩＰ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ）（注２）」を活用した生成ＡＩ搭載システム。
　代理店業務品質評価では、代理店から提出された資料等をもとに、あらかじめ設定した項目と基準に沿って損保ジャパンの社員が判定を行うが、新たなシステムでは、システム上に資料をアップロードすることで、複数の社員が複層的に判定を行うことができるほか、ＬＬＭ（大規模言語モデル）を使用した生成ＡＩが一次判定を行い、社員が確認する機能を導入している。業務システムと生成ＡＩを同一プラットフォーム上で構築することにより、社員による判定作業の誤りや判定結果のバラツキを抑制するとともに、判定業務に伴う作業時間短縮を実現するものとなっている。
　同システムは、２５年度の取組評価項目における定性判定から利用を開始し、順次機能を拡張したうえで、２６年度から本格展開が開始される「代理店業務品質評価制度」の損保ジャパンでの運用にも活用、２６年７月の手数料体系から導入していく予定。代理店から提出された自己チェック結果に対するフィードバックの目線の統一や精度の向上を図り、代理店との対話や指導の質の向上を目指すとしている。
　（注１）さまざまなシステムに分散した大規模データを統合管理するＰａｌａｎｔｉｒのプラットフォーム。
　（注２）企業や公的機関が自らのガバナンスとセキュリティのもとで、ＬＬＭやＡＩエージェントを業務プロセスに安全に組み込み、運用するためのＰａｌａｎｔｉｒのプラットフォーム。役割に応じた権限管理や運用統制、ヒューマン・イン・ザ・ループ設計を備えており、　Ｐａｌａｎｔｉｒ　Ｆｏｕｎｄｒｙ　と連携することで、組織内のデータ分析や業務自動化のためのＡＩ活用を短期間で実現する。