東京海上ホールディングスは２月１３日、２０２５年度第３四半期決算を発表した。それによると連結の修正純利益は前年同期比６４億円（０．７％）減の９８４５億円となったが、海外事業の堅調な保険引受や北米キャピタル損の減少、国内損保事業でのレートアップ効果の順調な発現や国内自然災害の減少がけん引し、１１月公表の通期予想１兆１１００億円（以下、１１月予想）に対する進捗率は８９％で順調に推移している。政策株式売却益を除いた場合は同８５２億円増の５５７７億円で、１１月予想（６７２０億円）対比進捗率は８３％となる。

　東京海上ホールディングスの２５年度第３四半期末の連結経常収益は前年同期比６．８％増の６兆６７４２億円、連結経常利益は同１．４％減の１兆２０２４億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同０．５％増の８９９２億円だった。
　連結の正味収入保険料は、国内外でのレートアップ・引受拡大により前年同期比７％増（除く為替で同５％増）の４兆１４６０億円と１１月予想（５兆４３００億円）に対して好調に推移。生命保険料は、国内生保事業は１１月予想を下回って推移している一方、海外事業が１１月予想を上回って好調で、同１％減（除く為替で同４％減）の５９８８億円となった。通期予想については、正味収入保険料は１１月予想から１６００億円引き上げ５兆５９００億円に、生命保険料は１１月予想の８９００億円から９３００億円にそれぞれ上方修正した。
　自然災害の発生状況では、第３四半期実績は、前年同期比▲４１９億円の１０４１億円（税引前）となっている。通期の自然災害予算は足元の基調を踏まえ▲５２０億円下方修正し、１４７０億円（税引前）とした。
　同社では、連結の修正純利益の通期予想を政策株式売却の加速を踏まえ、１１月予想から１２００億円上方修正し１兆２３００億円とした。また、海外事業での一部種目での過年度リザーブ積増しの一方、国内外の自然災害の減少や北米キャピタル損の減少、円安進行、インカム収益の増加等を踏まえ、除く政策株式売却益ベースの連結修正純利益について１１月予想６７２０億円から８００億円上方修正し７５２０億円に引き上げた。
　国内損保事業で、東京海上日動の事業別利益は、損害率悪化の影響を料率改定効果や国内自然災害の減少により打ち返し、前年同期比３１３億円増の１３２４億円となった。円安に伴う外貨建支払備金積増の影響の一方、国内自然災害が想定を下回るなど、１１月予想対比でやや上回って進捗（進捗率８７．１％）した。一過性影響等を除いた事業別利益は同８０億円増の１８８２億円で、自動車損害率の悪化を主因に１１月予想対比でやや下回って進捗（進捗率８２．１％）した。
　保険引受利益は前年同期比７９億円減の８９３億円で通期予想の１０２０億円に対する進捗率は８７．６％。自然災害・各種準備金等の影響控除ベースでは同１３億円増の１７６１億円で通期予想の２４５５億円に対する進捗率は７１．７％だった。
　正味収入保険料は、自動車保険・火災保険の商品・料率改定による増収等により、前年同期比４．５％増の１兆９５６６億円。うち、民保合計では４．６％増（通期予想は４．３％増）の１兆８１１０億円で、１１月予想に対しておおむね想定通りの進捗としている。
　発生保険金は前年同期比０．３％増の１兆１２１８億円で、円安に伴う外貨建支払備金積増（＋約１９０億円）や自動車保険の損害率悪化の一方、国内自然災害が想定を下回るなど、１１月予想対比で少ない結果となった。
　コンバインド・レシオ（民保Ｅ／Ｉベース）は同２．４ポイント低下し９３．４％。円安に伴う外貨建支払備金積増の増加や自動車の損害率悪化の一方、国内自然災害が想定を下回るなど、１１月予想対比でインラインの進捗としている。Ｅ／Ｉ損害率は同２．０ポイント低下し６２．５％。事業費率は同０．４ポイント低下し３０．９％で、共にインラインの進捗としている。
　資産運用等損益は同１９０５億円減益の７７３４億円。進捗率は１０４．９％と、政策株式売却の売却加速等により１１月予想を上回って推移した。
　経常利益は前年同期比１９６４億円減益の８６５５億円、当期純利益は同１７１１億円減益の６８４２億円となった。
　日新火災の正味収入保険料は前年同期比２．１％増の１２３９億円。保険引受利益は同２９億円増の６億円だった。経常利益は同６５億円増の５２億円、四半期純利益は同５９億円増の３６億円となった。
　国内生保事業の東京海上日動あんしん生命の新契約年換算保険料は、新商品の販売が順調な一方、競争激化に伴う販売下振れ等により１１月予想を下回って進捗し、前年同期比７．２％減の３１２億円となった。保有契約年換算保険料は前年度末比２．１％減の７４７８億円となった。経常利益は前年同期比８７２億円（３０６．５％）増の１１５６億円、当期純利益は同５５１億円（２３５．３％）増の７８５億円となった。基礎利益は同１１７億円（４１．１％）増の４０３億円。事業別利益は、トップライン下振れに伴う初年度負担の減少等により同１４８億円増の４５４億円と、１１月予想に対し上振れて推移している。
　海外事業の正味収入保険料は、損保が前年同期比９．６％増の２兆５０１３億円、生保が同５．９％増の１０３６億円の合計同９．４％増の２兆６０４９億円。フィラデルフィアやデルファイ、ブラジルＴＭＳＲの好調な引受拡大によるもので、除く為替でも４．８％の増収と、１１月予想対比で順調に進捗。
　事業別利益は、外貨間為替の影響（▲約８０億円）があるものの、各拠点の堅調な保険引受や北米キャピタル損の減少（＋約３００億円）、円安進行（＋約１４０億円）等により、前年同期比６２５億円増益の３７６７億円。通期では、１１月予想対比で一部種目での過年度リザーブ積増し（▲約１００億円）があったものの、円安進行（＋約２５０億円）や北米キャピタル損の下振れ（＋約２７０億円）、自然災害の減少（＋約２００億円）等により、１１月予想を＋約６３０億円程度上振れる見込みとしている。