東京海上ＨＤ ２５年度第３四半期決算 連結修正純利益予想を再び引き上げ １兆２３００億円に上方修正
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東京海上ホールディングスは２月１３日、２０２５年度第３四半期決算を発表した。それによると連結の修正純利益は前年同期比６４億円（０．７％）減の９８４５億円となったが、海外事業の堅調な保険引受や北米キャピタル損の減少、国内損保事業でのレートアップ効果の順調な発現や国内自然災害の減少がけん引し、１１月公表の通期予想１兆１１００億円（以下、１１月予想）に対する進捗率は８９％で順調に推移している。政策株式売却益を除いた場合は同８５２億円増の５５７７億円で、１１月予想（６７２０億円）対比進捗率は８３％となる。
東京海上ホールディングスの２５年度第３四半期末の連結経常収益は前年同期比６．８％増の６兆６７４２億円、連結経常利益は同１．４％減の１兆２０２４億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同０．５％増の８９９２億円だった。
連結の正味収入保険料は、国内外でのレートアップ・引受拡大により前年同期比７％増（除く為替で同５％増）の４兆１４６０億円と１１月予想（５兆４３００億円）に対して好調に推移。生命保険料は、国内生保事業は１１月予想を下回って推移している一方、海外事業が１１月予想を上回って好調で、同１％減（除く為替で同４％減）の５９８８億円となっ
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昨年、南海トラフ巨大地震の３０年以内の発生確率が、これまでの８０％から「６０％～９０％程度以上」と改訂された。地震が発生した場合、甚大な被害が予想されるのが高知県だ。最大津波高３４メートルが想定される黒潮町、津波が最短３分（津波高１メートル）で到達するといわれる室戸岬、さらに市街地が長期間冠水するおそれのある高知市など、東日本大震災と被害レベルが大きく異なるという南海トラフ巨大地震。そうした中、日ごろ、地域で活動を続ける代理店は、どのようにこの巨大地震と向き合おうとしているのか。今回、高知県代協（飯田賢司会長）の協力を得て、地震への対応や地域の現状など座談会形式で話し合った。その一部を抜粋・要約して掲載する。
――被害想定の一部見直しで危機感が高まっているが、代理店における日ごろの対応は。
飯田 ＢＣＰを策定している。災害時には火災保険や自動車保険の解約が発生する可能性があることから、有事の際に銀行から融資が受けられるよう話を進めている。住んでいる場所は液状化と浸水で冠水した状態が想定されているため、車をオフロードに強い車種に変えた。顧客の地震保険付帯率もほぼ１００％となっている。
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