明治安田グループ 25年度第3四半期決算 業務利益は12%増4556億円 単体保険料は37%増9359億円に
明治安田生命は2月13日、2025度第3四半期決算を発表した。それによると、グループ保険料は、営業職員チャネルの円貨建一時払保険の販売好調、確定給付企業年金保険の引受再開を主因に前年同期比9359億円(37.0%)増の3兆4662億円となった。グループ業務利益(注)は同520億円(12.9%)増の4556億円。オンバランス自己資本は前年度末差2972億円減の4兆7572億円、連結ソルベンシー・マージン比率は同30.6ポイント減の1033.3%だが両指標とも引き続き高い水準を維持している。25年度通期業績見通しは、上半期報告時の「増収・増益」から変更はない。
グループ連結の経常収益は前年同期比27.7%増の5兆3337億円で、保険料等収入(グループ保険料)は前記のとおり3兆4662億円、経常費用は同31.9%増の5兆3174億円で、経常利益は同88.9%減の163億円、親会社に帰属する四半期純剰余は同18.4%減の870億円となった。グループ保険料については再保険料収入を除くと3兆4398億円(前年同期比36.3%増)となり、明治安田生命単体は同38.9%増の2兆8951億円、海外保険事業等は同23.6%増の5446億円。
明治安田生命の単体の業績を見ると、保険料収入は前記の通り前年同期比38.9%増の2兆8951億円。個人保険・個人年金保険は同16.7%増の1兆7562億円で、このうち営業職員チャネルは同36.8%増の1兆4725億円、銀行窓販チャネルは同36.2%減の2566億円だった。また団体保険は同1.6%増の2274億円で、団体年金保険は同168.8%増と大幅増収の8877億円。
新契約年換算保険料は、営業職員チャネルでの円貨建一時払保険の販売好調を主因に、前年同期比30.3%増の1233億円となった。営業職員チャネルは同53.3%増の1051億円、銀行窓販チャネルは同31.3%減の172億円。なお、保障性商品の新契約年換算保険料は同8.7%減の229億円、第三分野の新契約年換算保険料は同19.3%減の262億円。
保有契約年換算保険料は、円貨建一時払保険の販売好調を主因に、前年度末比0.6%増の2兆1431億円。保障性商品の保有契約年換算保険料は同0.4%減の6108億円、第三分野の保有契約年換算保険料は同0.8%増の5198億円となった。
損益計算書上の経常収益は前年同期比28.0%増の4兆5645億円で、同じく保険料等収入は同39.8%増の2兆9215億円。資産運用収益は同12.0%増の1兆5788億円となった。経常費用は同32.6%増の4兆5517億円で、そのうち保険金等支払金は同12.4%増の2兆6222億円、責任準備金等繰入額は6320億円(前年同期は14億円)、資産運用費用は同24.9%増の8622億円だった。以上の結果、経常利益は同90.3%減の127億円、四半期純剰余は同11.5%減の897億円となった。基礎利益は同25.5%増の4兆1564億円となっている。単体の業務利益(基礎利益から標準責任準備金積み増し・戻し入れの影響を除いたもの)は、「利息及び配当金等収入」の増加等により、同3.7%増の3534億円となった。一般勘定資産全体の含み損益は、5兆4079億円と前年度末から1兆3298億円増加した。国内金利上昇により公社債の含み損が拡大した一方、国内株価上昇により国内株式の含み益は増加し、全体の含み損益が増加した。
海外保険事業等の保険料は前記の通り前年同期比23.6%増の5446億円だったが、このうちスタンコープ社の保険料等収入は、オールステート社の団体保険事業買収を主因として、同26.5%増の5167億円だった。業務利益相当額は同63.1%増の1010億円で、当期純利益は同68.8%増の245億円となっている。海外保険事業等全体の業務利益は同61.9%増の1237億円。
(注)明治安田単体の基礎利益から標準責任準備金の積み増し・戻し入れの影響を除いた単体の業務利益に、連結される子会社および子法人等ならびに持分法適用の関連法人等のキャピタル損益等を控除した税引前利益のうち、明治安田の持分相当額を合算し、明治安田グループ内の内部取引の一部を相殺したもの。
一般社団法人日本代理業認定協会(JIACA、丹野美絵子会長)は、損保ジャパンが昨年12月に策定した代理店業務品質評価制度の「監査体制」の判定要件の一つに採用された。代理店の監査体制を認定する外部評価機関と位置付けられたもので、保険業界内で一定の信頼性を得た形となる。今後、損保ジャパン同様に自社の業務品質評価制度に同協会による認定を組み込む損保会社が増えることが予想され、同協会からの認定取得を目指す代理店も増加しそうだ。
JIACAは、認定制度を通じて業務品質の高い保険代理店を消費者に広く認知してもらうことを目的に2024年9月に設立。代理店は、同協会正会員である監査会社に代理申請を依頼し、そこから受けた監査結果などを基に評価される。審査は原則、代理店の決算書類、事業計画書等の申告書類や内部監査報告書の証跡で審査基準の達成状況を評価するオフサイト審査で判定する。が、審査の適格性を担保するために10%程度は無作為に代理店を選定し、訪問による証跡の現物確認とヒアリングを実施するオンサイト審査も行う。また、代理申請とは別に、代理店が同協会に直接審査を申請し、代理店の内部監査が協会基準で実施されているかオンサイト審査を受ける方法もある。
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