第一生命HD 25年度第3四半期決算 修正利益は17%増4222億円 通期予想を5000億円に再度上方修正
第一生命ホールディングスが2月13日に発表した2025年度第3四半期決算によると、連結経常収益は前年同期比6.1%増の8兆3207億円で、連結保険料等収入は同0.3%減の5兆0913億円となった。連結経常利益は同7.2%増の5977億円で、親会社株主に帰属する四半期純利益(連結純利益)は同4.7%増の3703億円を示した。グループ修正利益は同17%増の4222億円で、11月予想の「4700億円程度」に対する進捗率は90%となり計画を上回って進捗した。グループ基礎利益は同5.0%増の4556億円だった。同社では第一生命の順調な利益進捗を踏まえ、今期のグループ修正利益の通期予想を過去最高益となる5000億円に再度上方修正した。
グループ修正利益4222億円のうち、国内事業の修正利益は前年同期比451億円増の3153億円で、修正予想対比進捗率は85%。海外事業の修正利益は同173億円増の975億円で、修正予想対比進捗率は81%。非保険事業の修正利益は同84億円増の132億円で修正予想対比進捗率は64%。
第一生命の国内上場株式売却額の見通しについては、国内株式の上振れを受けて今期の株式売却額を11月に7000億円に増額。その後、株式相場がさらに上昇し、12月末時点の国内株式時価残高は2025年3末時点を上回る約3.5兆円で、今期の売却見通しは8000億円を見込む。なお、足元の株価上昇を織り込むと、27年3月期の売却額は今期と同額程度を想定しているとしている。残高の見通しについては、27年3月末に2.8兆円以下、31年3月末に1.5兆円以下を目指す。
順ざや拡大に向けた取り組みでは、国内金利の上昇が継続し、また、株式売却益が上振れたことを背景に、円確定利付資産の入替え規模を11月時点の見通しから増額。金利上昇に対応した入替えオペレーションによる順ざや改善効果は年間240億円程度(うち170億円は来年度寄与)を見込むとし、来期以降も金利上昇局面での継続的な入替えを行い、第一生命の債券ポートフォリオの利回り改善を進めることで、順ざやは着実に拡大する見通しとした。
グループ修正利益の通期見通しについては、第一生命の順調な利益進捗を踏まえて、12月末時点の経済環境を前提に11月予想から+300億円上方修正し、5000億円程度を見込む。1株あたり配当金予想は、グループ修正利益予想の上振れにより11月修正予想対比で+1円増配の52円を見込む。来期の配当性向に関しては、50%に引き上げる方向で検討するとしている。
新契約価値は国内3社(第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命)概算で前年同期比27%(220億円)増の1050億円で、通期予想に対する進捗率は81%。連結ソルベンシー・マージン比率は前年度末比28.7ポイント上昇し672.1%。グループEVは、同18%増の約9.6兆円。グループESRは、金利上昇による大量解約リスクの増加、株価上昇に伴う株式リスクの増加等により所要資本が増加した一方で、国内株式の上昇、円金利上昇等により適格資本の増加幅が上回ったことから同約3%ポイント増加し約213%だった。
新契約年換算保険料はグループ全体で前年同期比3.1%(為替影響除きで2.1%)増の4308億円となった。国内4社(生保3社とアイペット損保)計では同15.4%増の3076億円で、第一生命が同11.3%増の856億円、第一フロンティア生命が同17.2%増の2053億円、ネオファースト生命が同25.1%増の114億円、アイペット損保が同0.7%増の53億円だった。
グループ全体の保有契約年換算保険料は前年度末比6.5%増の5兆2817億円だった。国内4社計では同5.6%増の3兆5065億円。第一生命は同0.6%増の1兆9574億円、第一フロンティア生命は同13.6%増の1兆4017億円、ネオファースト生命は同3.5%増の1036億円だった。アイペット損保は同8.0%増の438億円。
グループ各社の業績では、第一生命の保険料等収入は前年同期比1100億円増の1兆6835億円、資産運用収益は同1702億円増の1兆2512億円だった。経常利益は同861億円増の4888億円。基礎利益は、保有契約のマージン減少等による保険関係損益の悪化を順ざやの増加で相殺し、同80億円増の2420億円。うち、順ざやは、外債や投信等の利配減を、円債や外株、貸付等の利配増、ヘッジコスト減少等で相殺し、同326億円増の967億円。四半期純利益は、基礎利益の増益に加え、有価証券売却益の大幅増加により、同558億円(23%)増の2986億円だった。修正利益は同23%増の2986億円となった。
第一フロンティア生命の保険料等収入は前年同期比640億円減の2兆3133億円、資産運用収益は同1164億円増の4664億円だった。経常利益は同249億円減の177億円、四半期純利益は、保有契約の拡大等により順ざやが順調に拡大したものの、円建商品等の非出再商品の販売増加に伴う標準責任準備金積増等の新契約費用の増加等に伴い減益となり、同182億円(67%)減の90億円。基礎利益は同197億円減の514億円。MVA関連損益等を除いた修正利益は同32%(86億円)減の179億円となった。グループ内出再分を含めた利益貢献額は、米国社債市場におけるスプレッド縮小に伴いDai―ichi Re(バミューダ)からの利益貢献が上半期より大幅に増加した結果、同29%減の289億円となった。
ネオファースト生命の保険料等収入(再保険収入を除く)は、がん保険の商品改定効果によって販売が一段と好調に推移したことに加え、経営者保険の販売も引き続き堅調だったことから保有契約が増加し、前年同期比31億円増の754億円となった。四半期純利益は、販売増加に伴う新契約費用の増加等による事業費増等により、同11億円減の▲38億円。
海外6社計の新契約年換算保険料は、豪TALで前期に獲得した大型団体保険の影響が剥落し、為替影響除きで前年同期比21.5%減の1232億円となった(以下、海外の増減率は為替変動の影響除く)。米プロテクティブが同3.7%増の894億円、豪TALが同69.9%減の153億円、パートナーズ・ライフ(ニュージーランド)が同19.6%増の42億円、第一生命ベトナムが同22.1%減の119億円、第一生命カンボジア/第一生命ミャンマーが同57.7%増の25億円だった。
米プロテクティブの単体の四半期純利益は、株価低下に伴う評価損の計上等により、前年同期比36%減の1億9600万米ドル。修正利益は、当期純利益から2億0800万ドル調整されて同68%増の4億0300万米ドル。豪TALの四半期純利益は、保険金の支払い増加による影響を堅調な運用収益によって相殺し、同25%増の4億2500万豪ドル。修正利益は同9%増の3億4600万豪ドル。第一生命ベトナムの四半期純利益は、同21%減の1兆3550億越ドン。
SBI損保は、「持続可能な社会の実現に向け、将来を担う子どもたちの育成や支援は極めて重要な使命である」との認識を示している。なかでも金融教育・金融リテラシーの習得は、金銭的なトラブルの被害者・加害者になることを避けるだけでなく、自分らしい生活を主体的に選択すること、自立する力の育成も後押しする。さらに、経済の仕組みを正しく理解することで、より良い社会を築く土台にもなると考え、次代を背負う小学生から高校生等の学生を対象とした金融教育に注力している。また、学生に対する金融教育を充実させるためには、教育者自身が正しい金融リテラシーを身に付けていることが不可欠であるため、教員を対象にした金融教育にも積極的に取り組んでいる。
高校生の金融経済クイズ選手権や教員研修に注力
近年、資産運用の必要性の高まりや決済手段の多様化、暗号資産に代表される新たな金融資産の普及などを背景に、ますます金融リテラシーが求められている。他方、2022年の民法改正により成人年齢が引き下げられたことで、18歳からクレジットカードの発行やローンの申し込みが可能になるなど、若年層が金融トラブルに巻き込まれるおそれも高まった。
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