第一生命・りそなグループ 新ツール「かんたん保険診断」提供開始、「デジホ」新商品「定期保険」を発売
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第一生命は１月２４日、りそなグループとのデジタル完結スキーム（デジタル保険）協業プロジェクトとして、りそな銀行と埼玉りそな銀行で、第一生命デジタル完結型商品ブランド「デジホ」の新商品「定期保険」の販売を開始した。また、インターネットでの加入検討から申し込みをサポートする新たなツール「かんたん保険診断」も併せて提供し、デジタル完結スキームならではの簡単・スムーズな申込手続きの実現を図っている。
第一生命とりそなグループとのデジタル完結スキーム（デジタル保険）協業プロジェクトでは、近年高まっているインターネット志向の顧客の声に応えるために、顧客にとってわかりやすくシンプルな生命保険商品でのデジタル手続きを構築。スマホで簡単に申込手続きができる第一生命グループのデジタル完結保険を「かんたん保険診断」とともに、りそなグループの口座を保有する顧客に最適なタイミングで届けることで、申込手続きの利便性向上と時間短縮を実現する。
今回は第１弾のネオファースト生命による「ネオｄｅいりょう」の販売に続く第２弾商品として、デジホの新商品「定期保険」の販売を開始。りそな銀行・埼玉りそな銀行の口座保有者がりそな銀行・埼玉りそな銀行のウェブサイト等を通じての
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ＰｗＣコンサルティングは、このほど「保険会社が取り組むべきヘルスケアの方向性」をテーマにレポートを発表した。その中で、国内外の保険会社がヘルスケア領域の取り組みを促進したことで、「健康増進型」や「緩和型」といった保険商品の開発や健康管理アプリなど幅広くサービスを拡大し、医師のセカンドオピニオンを提供する従来型付帯サービスの内容を超える価値を社会に提供する一方で、ヘルスケア領域の取り組みを収益化につなげる道筋に明確な答えを持つ保険会社は少ないとの見解を示した。
日本のヘルスケアを支える国民皆保険制度は、大企業の従業員等が加入する健康保険組合の２０１４～２０年度の財政状況が経常収支こそ黒字だったものの、コロナ禍によって２２年度は２７７０億円の赤字の見通しになっている。２２年以降は団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になることから、今後も健康保険組合の拠出金の拡大が予想されている。
日本国民全体の健康意識は高まりを見せているものの、諸外国との比較では高齢者の健康意識が相対的に低い。一方で、他国と比べた病院などの医療サービスの利用状況については、通院の割合が高いものの、医療費の最終家計消費の自己負担額割合は低額に推移している。日本では他国に比べて一定水準の医療サービスを気軽に受診できるため、日常生活レベルでは健康に対する課題意識が高まらないと
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