生保協会 乗合代理店業務品質評価運営 25年度認定証授与式開催 初回・更新・定期合計124社を認定 「深度ある調査」等来年度は運営を見直し
生保協会は2月26日、東京都千代田区の同協会内で2025年度生命保険乗合代理店業務品質評価運営認定証授与式を開催した。制度開始から4年目を迎えた本年度は、初回調査で21社が、また23年度と24年度の認定代理店に対する更新調査で69社が認定継続となり、授与式に出席した55代理店に認定証とトロフィーが授与された。本年度はさらに、22年度に認定された代理店に対する初の定期調査も実施されて34社が認定され、本年度の認定代理店は計124社となった。
冒頭あいさつに立った生保協会副会長の藤戸方人氏は、2月24日に開催された25年度代理店業務品質審査会の結果を報告し、初回調査・更新調査・定期調査あわせて124社が認定代理店となったと述べた。
藤戸氏はその後、認定代理店の現状や来年度の業務品質評価運営の見直し、業務品質評価運営の認知向上について説明した。認定代理店の現状では、本年度の調査により認定代理店に在籍する募集人の数が約2万8200人となり、募集人の約8人に1人が認定代理店に勤務している計算になると述べた。また、昨年の乗合代理店に対する行政処分や監督指針等の一部改正を踏まえた来年度の業務品質評価運営の見直しについて、①「重点確認項目」の新設②深度ある調査の実施③経営陣の関与の義務付け―の3項目について見直しを行うと説明した。さらに業務品質評価運営の認知向上に関しては、お客さま向け説明用ツール(チラシ・動画等)を認定代理店へ提供していることなどを紹介した。
藤戸氏は「認定代理店であることを多くのお客さまに案内し、安心と信頼を届ける活動を引き続き実施してもらいたい」と述べ、あいさつを締めくくった。
次に、金融庁監督局保険課生命保険モニタリング長の佐藤寿昭氏が来賓あいさつを行った。佐藤氏は認定代理店に祝いの言葉を述べた後、保険業界に対する金融庁の取り組みについて説明した。昨年5月の改正保険業法成立、同8月の監督指針一部改正に加え、12月には特定大規模乗合保険募集人に対する体制整備義務の強化や、乗合代理店における適切な比較推奨の確保を盛り込んだ内閣府令や監督指針改正案の公表など、一連の制度整備の動きを紹介。金融庁として段階的に環境整備を進めている現状を報告した。
佐藤氏は出席した認定代理店に対し、「改正内容を踏まえて、自社でどのような体制整備を行ってPDCAサイクルを回していくことが顧客の最善の利益に資するか、あらためて考えてもらいたい」と述べた。また、保険代理店に対するヒアリングを実施していることに触れ、把握した意見を踏まえながら、保険会社と保険代理店の適切な関係性の構築を促していく考えを示した。
続いて、代理店業務品質検討ワーキング・グループ委員であるファイナンシャルアライアンス㈱代表取締役社長の鳥潟英城氏が講演した。鳥潟氏は、「評価運営は基準を形式的にこなす制度ではなく、受審代理店の意見も反映される仕組みだ」と述べた。さらに、「年々認定の基準は厳しくなっているが、その分挑戦のしがいがある」と語り、受審代理店としての受け止めを示した。
式の最後に審査総評を行った代理店業務品質審査会議長の洲崎博史氏(同志社大学大学院司法研究科教授)は、認定プロセス全体を通じて公平中立な調査運営が実施され、公正な評価が行われたと報告した。更新調査と本年度初めて実施された定期調査でも初回調査とほぼ同様のプロセスで確定に至っていると述べた他、3月9日から申し込み受付を開始する26年度の業務品質評価調査の変更点についても説明した。洲崎氏は本年度の初回調査においても大小さまざまな規模の代理店がエントリーしたこと、各社が自社の強みや特長を踏まえた創意工夫によって認定を獲得したことを紹介し、「今後も多くの代理店がこの業務品質調査に積極的に参加し、自社の業務品質をより良いものへとブラッシュアップしていくことを期待している」と述べた。
【25年度初回調査認定代理店(21社)】「運営会社名(所在地)代理店名」を本社住所順に記載。代理店名は運営会社と同一の場合記載なし。
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ジェイアイ傷害火災は2月6日、東京都中央区のホテルマリナーズコート東京で近年増加する自然災害への備えをテーマにしたセミナー「住まいのレジリエンスを考える 2026」を開催した。毎年2回ほど実施するイベントで、今回は気象災害リスクや火災保険、防災情報、停電対策について各分野の実務家が最新情報を踏まえて分かりやすく解説した。当日はFPや報道関係者など約40人が参加した。
「今回のセミナーテーマは、皆さまに役立つ周辺知識を用意できないかと検討を重ねた結果、災害に対して事前にできることは何か、また災害によって危機的な状況に陥ったとしても、そこからしなやかに回復するために必要なことは何か、について皆さまにお伝えできればと考えた。皆さまが『話を聞けてよかった』『役に立った』と言ってもらえるよう本日のセミナーには多くの情報を盛り込んでおり、またセミナー終了後には交流の場も設けたので気象災害や防災について活発な意見交換をしてもらえればと思う」と述べた。
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