Advertisement Advertisement

本日の紙面

  • ホーム
  • 本日の紙面
  • 2026年03月
  • SOMPOHD・ガイドワイア ガイドワイアソリューションをクラウド移行 グローバル事業強化に長期契約締結 SOMPOダイレクトでの活用拡大も

SOMPOHD・ガイドワイア ガイドワイアソリューションをクラウド移行 グローバル事業強化に長期契約締結 SOMPOダイレクトでの活用拡大も

SHARE

 SOMPOホールディングス(以下、SOMPOHD)と Guidewire Software Inc. (米国カリフォルニア州サンマテオ市、以下、ガイドワイア)は2月17日、SOMPOグループの損害保険事業での国内および海外における「 Guidewire Cloud Platform 」および関連ツールの導入で長期のパートナーシップ契約を締結したと発表した。SOMPOHDの各国・地域における事業拠点の意思決定を一元化し、既存のガイドワイア・アプリケーションをオンプレミス環境からクラウドへ移行させるとともに、新たなソリューションを Guidewire Cloud 上に直接導入していく。【ビジネスワイヤ2月17日】。

 両社は長年にわたりパートナーシップを築いており、すでに複数のSOMPOグループ企業で基幹業務にガイドワイア製品を採用している。今回の合意により、この戦略的関係がさらに強化され、SOMPOグループの基幹業務を支えるガイドワイアの役割はより強固なものとなるとしている。また、信頼性の高いオープンコアプラットフォーム上でガイドワイアが提供するAI搭載アプリケーションや機能の活用拡大により、生成AIの大規模な運用を加速し、グローバルでのSOMPOグループの保険ライフサイクル全体を通じて新たな事業価値を創出するという。
 今回の取り組みでは、まずは、SOMPOHDのグローバル企業保険分野における「 Guidewire Claim Center (保険金支払管理)」および「 Guidewire Policy Center(契約管理)」のオンプレミス版から「 Guidewire Cloud Platform 」への移行、ならびに日本国内ではSOMPOダイレクトの多岐にわたるソリューションと機能の活用拡大を初期導入対象に進めていく。
 SOMPOダイレクトは、契約管理、引受査定、請求管理の新たな基幹システムとして、「 Guidewire Policy Center 」「 Guidewire Billing Center 」「 Jutro デジタルプラットフォーム(注1)」および「 Data Studio (データスタジオ)(注2)」を採用する。これらのソリューションは、同社の自動車保険、火災保険、地震保険の基盤となるもので、2024年にはすでに Guidewire Cloud Platform 上で「Claim Center」の稼働を開始している。
 Sompo International社の損害保険領域における最高執行責任者(COO)であるダニエル・エングルバーガー氏は、「ガイドワイアは、12年にわたり当社の信頼できるパートナーとして、保険技術ニーズの支援にとどまらず、長期戦略に関する示唆も提供している。ガイドワイアの製品ロードマップには高い信頼を置いており、この変革をともに進められることに大いに期待している」と述べた。
 損保ジャパン取締役副社長執行役員兼損保ホールディングス執行役員(P&C担当、ダイレクト保険事業担当、海外M&A担当)の田尻克至氏は、「従来の契約管理、引受、請求収納システムでは、拡張性や効率性、そして長期的な正確性の維持といった課題に直面していた。 Guidewire Cloud Platform は、業務効率を向上させ、データ分析を強化し、的確な意思決定を支援するものと確信している。さらに、これにより、お客さまに対してより質の高いサービスと迅速な対応を提供し、エンゲージメントを深めることが可能になる。特に、プラットフォームの拡張性や既存システムとの連携の容易さ、そして継続的な効率改善を支援できる柔軟性を高く評価している」と述べている。
 また、ガイドワイアCEOのマイク・ローゼンバウム氏は、「人々と企業のウェルビーイングと経済的な安心を守るというSOMPOグループのグローバルな使命にともに取り組めることを大変うれしく思う」と述べた。
 (注1)ガイドワイアの基幹製品とネイティブに連携し、損害保険に特化したウェブ体験を高速に設計・構築・展開できる開発プラットフォーム。
 (注2) Guidewire Claim Center 他ガイドワイア製品内のデータを整備し、分析にすぐ使えるデータとして作成・公開できるデータ準備ツール。

Pick Up
顧客の金融リテラシー向上目指し代理店営業担当社員への金融教育を再スタートしたエヌエヌ生命(3面)

 「現在は、『大きな相場下落が生じたときにどう対応するべきなのか』という視点が薄れているような気がする。半導体関連やAI関連など華々しい動きをする銘柄もたくさんあるが、そのような偏った投資だけでは下落時に対処できなくなる。また、長期分散投資といった伝統的な投資理論についての理解は当社MRにも浸透しているが、資産クラスごとのリスク・リターン特性や資産クラス間の相関性についての理論的な理解や、それに基づいて契約者の個別ニーズやその時々のマーケット環境に合わせて、契約者が安定した運用を行うための適切な情報提供をするための投資知識をさらに積み上げていくことが大事」との考えを示している。
 資産クラスごとのリスク・リターン特性や資産クラス間の相関など、大きく勝つではなく、大きく負けない安定した運用に結び付けられるような投資知識を積み上げることが重要であり、「今後は、そこからスタートして、金融教育の土台をつくりたい」としている。

続きは新聞でお読みください。
(2週間無料でお試しいただけます)
新聞購読申し込み

SHARE