明治安田生命グループ ２２年度第３四半期決算、保険料３８％増、基礎利益１８億円の減益 通算グループ基礎利益３８００億円程度見込む
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明治安田生命が２月１０日に発表した同グループの２０２２年度第３四半期決算によると、連結損益計算書上の保険料等収入を示すグループ保険料は、明治安田生命単体の外貨建一時払保険の販売量増加とスタンコープ社の増収等を主因に前年同期比３８．４％増、７９５４億円増加の２兆８６８８億円。単体のオンバランス自己資本は前年度末差７９５億円増の４兆２１８２億円で、健全性を表す指標はいずれも高い水準を維持した。２２年度の業績見通しは上半期報告時の「増収・減益」から修正はない。
グループ基礎利益は、単体の利息及び配当金等収入の増加があったものの、新型コロナに関する保険金等の支払い増加の影響を主因に前年同期比０．６％減、１８億円の減益で２８５９億円となった。なお、２２年度から基礎利益の算定方法が、為替に係るヘッジコストを含め、投資信託の解約損益、有価証券償還損益のうち為替変動部分および再保険に関する損益を除外するよう改正されたため、２１年度第３四半期、２２年度第３四半期は改正後の数値。
グループ連結の経常収益は、前年同期比３８．３％増の４兆１６８７億円、経常費用は同４０．９％増の４兆２２２億円、経常利益は同８．２％減の１４６４億円、四半期純剰余は同９．１％
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日本少額短期保険協会は１月２７日、ファイナンシャルプランナーやマスコミ関係者向けの商品説明会をオンラインで開催した。２０２２年度３回目の開催となる今回は、エール少額短期保険、富士少額短期保険、ぜんち共済、東急少額短期保険、Ｍｙｓｕｒａｎｃｅの５社が、商品の特長や開発背景などを説明した。リリースされたばかりの新商品や日本初となる商品などが紹介され、約１００人が視聴した。
開会に当たってあいさつした同協会理事事務局長の大槻正志氏は、少短業界は成長軌道を歩んでおり、２２年度の中間決算では前年度同期比で保有契約件数が５２万件、保険料が３７億円増加したと報告した。また、説明会を通じて商品内容に加え、各社の開発に懸けた熱い思いにも触れてほしいとした上で、「多くの消費者の皆さまに少短の面白さや使い勝手の良さなどを強く発信してもらいたい」と呼び掛けた。
エール少短営業推進部アシスタントマネージャーの久保田佐枝氏は、トラブル発生時の弁護士への相談・委任費用を補償する「弁護士保険コモン＋」を紹介した。加害者・被害者を問わず民事上のトラブルが補償対象となることや、無料弁護士相談サービスなどの付帯サービスも充実していることなどを説明し、「気軽に弁護士に相談できる環境を提供することにより、理不尽な扱いを恐れることなく生き生きと働ける社会の実現を目指す」と述べ
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