日本代協 臨時総会で26年度事業計画を承認 地域を守るプロフェッショナルに 業務品質と地域貢献軸に取組強化
日本代協は3月13日、東京都千代田区の損保会館大会議室で2025年度臨時総会を開催した。26年度事業計画案、収支予算案などを審議し、全ての議案について全会一致で承認した。総会の中で小田島綾子会長は、「社会環境の変化が激しい今こそ、ともに学び、高め合う代協会員の活躍によって、代理店の役割、価値を伝え、地域を守るプロフェッショナルとして取り組みを進めていこう」と呼び掛けた。当日は、全国の各代協会長が集まった。
冒頭、小田島会長はまず出席した各代協の日ごろの取り組みに対して謝辞を述べた。次に、緊迫する中東情勢に触れ、原油供給の不安定化により経済への影響が深刻さを増しており、あらゆる産業とつながる代理店業務への不安を感じているが、国内でも自然災害が頻発化・激甚化している今こそ、防災・減災、リスクマネジメントの視点で顧客と向き合い、「備え」を広めることが代理店の使命だと強調。有事の際に顧客を支え続けるためにも、代理店のBCP(事業継続計画)の整備を一段と進める重要性を伝えた。
次に、日本代協が注力している取り組みとして①業務品質のさらなる向上②地域社会との連携強化③指定教育機関としての役割発揮―の三つを挙げ、それぞれについて説明した。
①については、近年損保業界を取り巻く環境が激変し、保険業法や監督指針の改正、代理店業務品質に関する評価指針や、自己点検チェックシートの取り組みが始まっているとした。ここ数年の事案を受け、あらためて「顧客本位の業務運営」の実践のあり方が問われており、体制整備と品質向上の実行は各代理店に求められる義務だが、多岐にわたる代理店業務の中で簡単に進めることが難しいからこそ、代協の仲間とともに学ぶ最新のセミナーや情報交換の時間を「経営の気付きを得る場」と「知識向上の場」として最大限に活用してほしいとした上で、「代理店目線で考える顧客サービスのあり方や、保険会社の垣根を超えた交流を通じて深められる課題共有などの代協の意義を感じてほしい」と呼び掛けた。
②については、「ぼうさい探検隊マップコンクール」や、交通安全・防災をテーマとした出前授業などの取り組みが地域から高い評価を得ているとし、代理店が地域社会の中で果たす役割を周知させる機会になっていると報告した。
③については、本年度、「損保大学課程コンサルティングコース」の受講希望者が急増し、会員たちの学びに対する高い意欲を心強く感じていると述べた上で、「日本代協は指定教育機関として、募集人教育の質をさらに高め、価値ある学びを提供し続けていく」と述べた。
総会後には、金融庁保険課長との意見交換会を行う予定だとした上で、「現場の切実な声を直接行政に届ける重要な場で、日本代協の大切な取り組みになっている。皆さまの声を代表し、建設的な議論を行っていく」と述べた。
また、全国損害保険代理業政治連盟の代議員会も開催されるとし、「代理店が直面する政治的課題の解決には政治連盟の力が不可欠だ。引き続きの支援をお願いしたい」と述べた。
第1号議案(26年度事業計画案承認の件)では、事業計画のポイントや、代理店・募集人の資質向上(損害保険大学課程コンサルティングコース大改訂に伴い損保協会とワーキンググループを立ち上げ、これに参画)、公正な市場環境の構築・代理店価値向上策の推進、実効性のあるCSR活動の展開(SDGs17目標項目をCSR委員会の取り組みに落とし込み身近なSDGsを行う。また代協ごとにSDGs宣言を行うように推進する)、組織力の強化(「代協正会員実態調査」を実施する(WEB方式))、活力ある代理店制度の構築(ホームページの改編に関する調査・研究を行う)、広報活動の展開、代協会員の経営支援・情報の提供、コンベンション、法人運営などの取り組みが提案され、その他の議案とあわせて、全会一致で承認された。
SOMPO美術館は開館50周年を記念し、収蔵品であるフィンセント・ファン・ゴッホ作《ひまわり》を高精細な3DCGで鑑賞できるシステムを、今年1月9日から館内で公開している。同システムは作品保護の観点から生じる物理的な制約を超え、デジタル技術ならではの視点で作品の新たな魅力を発見してもらうことを目的としている。取り組みの背景には、博物館法改正を受けた美術館DXの流れがある。
2022年の博物館法改正に伴い、デジタル技術を活用した収蔵品の魅力発信が強く求められている。また、美術館は従来の「収集・保管・展示・教育・調査研究」という基本的役割に加え、コレクションのデジタルアーカイブ整備や、美術館同士をつなぐ機能の強化が求められているという。本施策は、そうした方針のもと、デジタル技術を活用して鑑賞体験を拡張する取り組みとして位置付けられている。
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