アクサ損保は「アクサダイレクト総合自動車保険」で、保険始期日が４月３０日以降の契約から改定を実施する。主に、①顧客の使用実態に合わせた「運転者限定区分（本人型・家族型）」の導入②環境に配慮した「証券不発行割引」の新設③事故現場におけるサポートを強化する「事故現場かけつけサービス」の導入④用途車種区分「特定小型原動機付自転車」の新設―などの改定を実施するとともに、これらの改定を踏まえた保険料の見直しを行う。

　「運転者限定区分」の本人型、家族型の導入は、自動車保険（個人用）を対象に、運転者限定特約の補償対象となる運転者の範囲の区分について、既存の「本人・配偶者型」に加えて「本人型」および「家族型」を新設するもの。「本人・配偶者型」では、補償される運転者は「記名被保険者」「記名被保険者の配偶者」となっているが、新設の「本人型」では補償される運転者は「記名被保険者」となり、「家族型」では「記名被保険者」「記名被保険者の配偶者」「記名被保険者またはその配偶者の同居の親族」「記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子」となる。このような細分化によって顧客はこれまでよりも使用実態に合わせた運転者の範囲を選択できるようになり、それぞれに見合った保険料となる。
　「証券不発行割引」の新設は、環境保護を目的として自動車保険（個人用）・バイク保険を対象に行うもので、紙の保険証券（継続証）の発行を不要とした場合に適用し、保険期間１年あたり２４０円保険料を割り引く（分割払いの場合、一括払いの場合と計算方法が異なる）。ＥＶ割引などグリーン・インシュアランス・プロダクト（環境に配慮した保険商品）の提供を行うアクサとして、ペーパーレス化を推進することで、さらなる環境負荷低減に貢献していく。
　「事故現場かけつけサービス」は、自動車保険（個人用）（法人用）でレンタカー費用補償特約または車両新価特約をセットしている契約で導入する。同サービスでは２４時間３６５日、サポートスタッフが事故現場へかけつけ、事故現場の記録、レッカー・タクシーの手配、事故の相手方や目撃者の確認などのサポートを行い、顧客の事故時の不安を和らげ、より身近で親身なサポート体制を実現する。
　用途車種区分「特定小型原動機付自転車」の新設は、バイク保険を対象に、２３年７月１日の道路交通法改正により新設された「特定小型原動機付自転車」に対応する用途車種区分を新設するもの。用途車種区分「原動機付自転車」は、「一般原動機付自転車」と「特定小型原動機付自転車」に細分化する。
　また、その他の改定として、▽弁護士費用等補償特約の報酬金上限額の引上げ（対象：自動車保険（個人用）（法人用）・バイク保険）▽ノーカウント事故の追加（自動運転車（レベル３以上）の自動運行装置の作動中の事故（１等級ダウン事故を除く）を追加。対象：自動車保険（個人用）（法人用）・バイク保険）▽搭乗者傷害保険の「重度後遺障害特別保険金」および「重度後遺障害介護費用保険金」の廃止（対象：自動車保険（個人用）（法人用）・バイク保険）▽自家用二輪自動車の排気量別料率クラスの廃止（対象：バイク保険）▽新規運転免許取得者に対する自動補償特約の対象範囲の拡大（対象：バイク保険）―を行う。
　なお、自動車保険（個人用）の「子育て応援割引」の提供は、これまでの事故データと保険料水準の検証を行った結果、終了する。