住友生命、三井住友カード、ヘルスケアテクノロジーズ ポータルサイト「Oliveヘルスケア」開始 「オンライン診療」「健康医療相談チャット」を提供
住友生命、三井住友カード㈱、ヘルスケアテクノロジーズ㈱(東京都港区)の3社は3月6日から、協業してヘルスケアポータルサイト「Oliveヘルスケア」の提供を開始した。三井住友カードを持ちVpassIDの登録がある人が月額550円(税込)で「オンライン診療」「健康医療相談チャット」等を利用できるサブスクリプション型サービス。新規登録者は、サービス利用料が2カ月間無料となっている。
「Oliveヘルスケア」は、SMBCグループが提供する個人顧客向け総合金融サービス「Olive」における非金融サービス第3弾の事業であるとともに、三井住友カードとソフトバンク㈱が2025年5月に発表したデジタル分野における包括的な業務提携の一環となる。
同サイトの「オンライン診療」は、最短5分後に医師とビデオ通話を行い、オンライン上で診察を受けることができるサービスで、システム利用料は不要。サービス加入期間中何度でも利用できる(診察には別途、診察料等がかかる)。また、オンライン診療で処方された薬を、薬局または自宅等の指定した場所で受け取ることができる(別途、調剤料等や郵送料がかかる)。
「健康・医療相談チャット」は、医師や看護師等の専属の医療専門チームに24時間365日チャットで相談ができるサービスで、生活習慣の改善に向けたアドバイスを医療専門チームから受けることや、薬剤師に飲んでいる薬に関して相談することができる。これらのサービスはソフトバンクの子会社のヘルスケアテクノロジーズによって運営されており、オンライン診療は同社が提携する医療機関が行う。
そのほか、同サイトでは、お金と健康双方の“資産”を守るために必要なコラムを閲覧することもできる。
また、本サービスの利用特典として、対象のコンビニ・飲食店の利用時にVポイント還元率がアップするVポイントアッププログラムの適用や、ジムや健康食品を会員限定価格で利用できる特典を用意している。さらに、Oliveゴールド、Oliveプラチナプリファード会員は条件達成で最大12カ月間実質無料で利用できる特典もあり、オンライン診療等の健康・医療サービスを利用したことがない人でも気軽に利用できるとしている。
「Oliveヘルスケア」は三井住友銀行アプリや三井住友カードVpassアプリから利用申込やログインすることができ、新たに専用アプリをダウンロードする必要はない。三井住友カードを持っていれば、誰でも利用可能となっている。
SMBCグループでは23年3月から個人顧客向け総合金融サービス「Olive」の提供を開始し、口座・決済・証券・保険等の金融サービスに加えて、金融の枠にとらわれない旅行等の非金融サービスまで、オンライン上でシームレスに提供する次世代プラットフォームとして、顧客のニーズに合わせた先進性や利便性の高いデジタルサービスを提供してきた。また、三井住友カードは、デジタルベースでのサービス提供の拡大、および社会課題から生じるヘルスケアニーズの拡大を受け、23年10月に住友生命と「Vitalityスマート for Ⅴポイント」の提供を開始し、顧客の健康増進に寄与してきた。
「Oliveヘルスケア」の取り組みについては、日常生活の中で無理なく健康管理や医療の専門家への相談機会を確保できる環境整備へのニーズを受け、三井住友カードと住友生命が提供しているサービスに加え、ヘルスケアテクノロジーズとデジタルを軸とした健康・医療サービスを新たに提供開始することで、「未病」「予防」から「診療」「保険」まで、幅広いヘルスケアニーズを満たすサービスを提供するものとしている。日常的に利用される金融サービスにヘルスケア機能を組み合わせることで、仕事と家庭の両立により健康管理や医療へのアクセスが後回しになりがちな現役世代の支援を図り、誰もが将来にわたって健やかに過ごし続けられる社会の実現と、医療費適正化への貢献を目指す。
今後は、「Vitalityスマート for Ⅴポイント」との機能連動の強化や、オンライン診療から処方箋の受け取り、保険商品等の保険金・給付金支払い手続きに至るまで、デジタル上で円滑に完結できる仕組みの構築に向けた具体的な検討を開始する。金融とヘルスケアの融合により、健康と家計を横断的に支える新たなサービスモデルの確立を目指し、持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。
世界のデータセンターの電力需要は2030年までに現在の2倍以上、人口1億2400万人の現在の日本全体の消費量をわずかに上回る約945Twhに達すると予想されている。IEA(国際エネルギー機関)(注21)によると、この増加の最大の推進力となるのはAIで、AIに最適化されたデータセンターの電力需要は2030年までに4倍以上に増加すると予測されている。
25年4月に、IEAのFatih Birol事務局長は次のように述べている。「米国では電力需要の増加分のほぼ半分をデータセンターが占めるようになり、日本では半分以上、マレーシアでは5分の1を占めるだろう」。同機関はまた、26年までにアイルランドの電力需要のほぼ3分の1をデータセンターが占める可能性があると見積もっている。
データセンターには膨大な「コンピュート力」、つまりハードウエア、処理、ストレージ、冷却ニーズをサポートするエネルギーを必要としたが、特に大量の電力を必要とするのがAIのワークロードだ。AIの学習を行う大規模言語モデルは膨大な量のデータを使用するため、急激な電力需要の増加を引き起こし、電力網に負担をかける恐れがある。
AIのコンピューティングには高密度のサーバーラックも必要になる。これらのラックが消費する電力は、今後何年間かで、現在インターネットの基幹を担うサーバーラックの
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