金融庁は３月１７日、「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく取組方針等を公表し同庁に報告のあった金融事業者リスト（２０２６年１月９日時点）および投資信託・外貨建保険の共通ＫＰＩに関する分析結果（２５年３月末基準）を公表した。

　金融事業者リスト
　金融事業者リストは、２６年１月９日までにリストへの掲載を希望する金融事業者からの報告分を更新したもの。
　掲載事業者数の合計は、２５年９月１０日に公表した同年７月１１日時点のリストから８４者増加して１３８４者となった（別表参照）。増減の内訳は、都市銀行等・地域銀行等が増減なし、協同組織等金融機関等が１８者増加、保険会社等が５４者増加、金融商品取引業者等が１３者増加、その他が１者減少。
　うち、「保険会社等」の小分類では、確認できたのは６４０者で、前記７月１１日に公表したリストから５３者増加。内訳は、生命保険会社４１者、損害保険会社３１者、少額短期保険業者１０３者、保険仲立人３者、乗合代理店３９８者、生命保険募集人０者、生命保険代理店２２者、損害保険代理店４２者となり、前記７月１１日に公表したリストからは、生命保険会社１者、生命保険代理店２者が減少、損害保険会社２者、少額短期保険業者７者、乗合代理店３５者、損害保険代理店１２者が増加、保険仲立人、生命保険募集人は横ばいだった。
　金融庁では、金融事業者リストへの掲載を希望する金融事業者からの報告の提出を受け付けている。次回報告の期限は２６年７月１０日。
　外貨建保険の共通ＫＰＩ
　投資信託・外貨建保険の共通ＫＰＩは、金融庁に２０２５年３月３１日時点の共通ＫＰＩの報告があったものを集計・分析したもの。投資信託の共通ＫＰＩは、運用損益別顧客比率、預り残高上位２０銘柄コスト・リターン、預り残高上位２０銘柄リスク・リターンで、外貨建保険の共通ＫＰＩは、運用評価別顧客比率、銘柄別コスト・リターン等。
　この中で、外貨建保険の運用評価別顧客比率は、基準日に外貨建保険を保有している各顧客について、購入時以降のリターンを算出し、全顧客を１００％とした場合のリターン別の顧客分布を示したもの。２４年３月末時点で運用評価率がプラスとなっている顧客の割合（金融事業者１５６者の単純平均）は約８割だったが、２５年３月末時点では、運用損益がプラスとなっている顧客の割合（金融事業者１５５者の単純平均）は為替水準の変動等の影響を受け、７割弱に下落した。業態別に見ても、運用評価率がプラスになっている顧客の割合は、各業態ともおおむね７割弱だった。
　業態別の運用評価別顧客比率の詳細は、主要行等は２４年３月末８３．６％（１４行）から２５年３月末６８．５％（１４行）となり、地域銀行は２４年３月末７６．４％（１００行）から２５年３月末６４．５％（９６行）、協同組織金融機関等は２４年３月末７６．２％（２７機関）から２５年３月末６５．２％（３０機関）、証券会社は２４年３月末７６．６％（１０社）から２５年３月末６２．１％（１１社）などで、全事業者の２５年３月末平均は６５．０％だった。
　また、外貨建保険のコスト・リターンについては、為替水準の変動等の影響により運用評価額が減少したことから、２４年３月末時点と比較してリターンは低下し、コストもわずかに低下したという結果だった。
　金融庁の資料によると主要行等の外貨建保険の運用評価別顧客比率について、全業態平均６５．０％を上回ったのは１４行中１１行で、８７．５％の楽天銀行を筆頭に、高い順に三菱ＵＦＪ信託銀行、ＳＭＢＣ信託銀行、りそな銀行、三井住友銀行、みずほ信託銀行、あおぞら銀行、みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行、イオン銀行だった。同じく地域銀行については、全業態平均を上回ったのは９６行中４８行で北國銀行が１００％で最高だった。協同組織金融機関等については、３０機関中１２機関で全業態平均を上回り、奈良信用金庫が１００％で最高だった。証券会社については１１社中４社で全業態平均を上回り、いちよし証券が９５．６％で最高だった。
　金融庁では、「金融事業者の選択に当たっては、他の金融事業者と取組状況を比較することが有益だ。各金融事業者が設定・公表する自主的なＫＰＩに加えて、リスクや販売手数料等のコストに見合ったリターンを長期的に確保できているかを国民が比較検討できるよう、各金融事業者が、リターンに関連する共通の定義による統一的な指標（共通ＫＰＩ）を公表することを期待している」としている。