日本生命は４月２日から、「ニッセイみらいのカタチ」シリーズで「治療サポート保険“ぴたほ”」（正式名称：治療サポート保険）の販売を開始した。公的医療保険制度の診療報酬点数に連動した給付により治療実態に合った保障を提供する医療保険で、従来の先進医療に加え、新たに患者申出療養を保障するとともに、発症時から退院後までをサポートするサービスを提供することで、商品・サービス一体で顧客が安心してより良い治療を受けられることを後押しする。

　「治療サポート保険」のコンセプトは、健保適用の入院・手術等の費用には診療報酬点数に連動する給付金で、健保適用外の差額ベッド代・食事代等の諸費用には定額の給付金で保障し、さらに、先進医療に加え患者申出療養も保障することで、困難な病気と闘う顧客の治療の選択肢を広げるというもの。「ニッセイみらいのカタチ」は、パズルのピースのように必要な保障を組み合わせることができる商品で、「治療サポート保険」をラインアップに組み込むことで、“選べる保障”に加え、“顧客の治療実態に応じて変わる保障”を提供するとしている。
　入院の保障は、「所定の入院をし、公的医療保険制度における保険給付の対象となり診療報酬点数が算定されたとき」を支払事由とする「入院治療給付金」と、「所定の入院で入院日数が１日、３０日、６０日、９０日の各日数に達したとき」を支払事由とする「入院定額給付金」がある。
　「入院治療給付金」は、点数比例給付１円型（支払額：入院中の療養にかかる診療報酬点数×１円）、同２円型（支払額：同診療報酬点数×２円）、同３円型（支払額：同診療報酬点数×３円）があり、１回の入院の支払限度は１円型３０万円、２円型６０万円、３円型９０万円となっており、通算６００万円が限度となる。
　「入院定額給付金」の支払額は１～１０万円で、通算１００回が限度。
　外来手術を保障する「外来手術給付金」は、「入院を伴わない所定の手術を受け、公的医療保険制度における保険給付の対象となり診療報酬点数が算定されたとき」を支払事由とする「点数比例給付」と、「入院を伴わない所定の手術を受けたとき」を支払事由とする「定額給付」があり、「点数比例給付」はやはり１円型、２円型、３円型とあるが、１回の手術の支払限度はいずれも１０万円となっている。「定額給付」の支払額は５０００円。通算の支払限度は合わせて３０回となる。
　「先進医療・患者申出療養給付金」は「所定の先進医療または患者申出療養による療養を受けたとき」が支払事由で、支払額は「先進医療または患者申出療養にかかる技術料相当額」、支払限度は通算２０００万円。
　「先進医療・患者申出療養サポート給付金」は「先進医療・患者申出療養給付金が支払われるとき」が支払事由で、支払額は２０万円（ただし、先進医療または患者申出療養にかかる技術料と同額が上限）となっている。支払限度は「一連の先進医療または患者申出療養による療養について１回限り」となる。
　主な取扱条件は、契約年齢範囲が３歳～８０歳（例外規定あり）、保険期間が５年～終身、保険料払込期間が全期払・短期払、保険料払込回数が月払・年払となっており、解約払戻金はないが、保険期間終身の場合、保険料払込期間経過後は入院定額給付金額と同額の解約払戻金がある。付加可能な給付特約に保険料払込免除特約がある。
　点数比例給付３円型、入院定額給付金額１０万円、先進医療・患者申出療養給付あり型、保険期間・保険料払込期間１０年、保険料払込免除特約付加なしの設定で、月払・口座振替扱の保険料は、契約年齢２０歳男性２３６２円、同女性３１９１円、３０歳男性２７７４円、同女性３９８２円、４０歳男性３７８１円、同女性３９５９円、５０歳男性６１６３円、同女性５０６８円―という例が示されている。
　「治療サポート保険」では、被保険者が利用できるサービスとして、①オンライン診療サービスｃｕｒｏｎ（クロン）②ベストドクターズ・サービス③治療サポートコンシェルジュ―の３サービスも提供する。
　ｃｕｒｏｎはビデオ通話で簡単に医師とつながるオンライン診療サービスで、サービス利用料１回あたり３３０円が同一年度に３回まで無料で利用できる。
　ベストドクターズ・サービスは、優秀な専門医（Ｂｅｓｔ　Ｄｏｃｔｏｒｓ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ）の中から治療やセカンドオピニオンの取得に適した日本の医師等を無料で紹介するもの。
　治療サポートコンシェルジュは、ＦＰ資格を持つオペレーターが電話で相談を受けるもので、顧客の状況に応じてメンタルヘルス電話相談（無料）、ニチイライフ（家事代行優待）、ｎｏｓｈ（ナッシュ）（宅配食優待）、Ｌｙｌｗｉｔｈ（罹患者向け通販優待）などを案内する。
　日本生命では「治療サポート保険」開発の背景として、「日常生活では、どのような病気やケガになるかは予測できない。また、医療を取り巻く環境は日々変化しており、同一の傷病でも症状により治療方法が異なるなど、治療費も予測不可能。さらに、入院をした人の約３割が、２０万円以上の費用を入院時に自己負担している状況だ。また、２０１６年に創設された「患者申出療養」制度は、治療の選択肢を広げる制度として運用されている。患者申出療養とは、未承認薬等を迅速に保険外併用療養として使用したいという困難な病気と闘う患者の思いに応えるため、患者からの申出を起点とし、安全性・有効性等を確認しつつ、できる限り身近な医療機関で先進的な治療を受けられるようにする制度だ。同制度は先進医療と同様、公的医療保険制度の保険給付対象外になることから、自己負担額が数百万円になる場合もある。このような背景から、治療が多様化する中でも顧客が安心してより良い治療を受けられるよう、治療実態に合った保障や患者申出療養の保障を提供する商品を開発した」としている。