三井住友海上は４月から、宇宙空間を体験できるサブオービタル旅行専用の宇宙旅行保険の提供を開始する。国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）との「宇宙旅行保険事業」に関する共創活動（注１）で開発した「ＪＡＸＡ　ＬＡＢＥＬ」（注２）付与商品。同社は、本格的な宇宙旅行時代の到来を見据えて新たなリスクに対応し、サブオービタル旅行の安心・安全な体験環境を支援するとともに、民間宇宙旅行の発展に貢献していくとしている。

　サブオービタル旅行とは、地上から出発し、高度１００キロメートル程度の宇宙空間まで上昇後、地球を周回せず地上に帰還する宇宙旅行の一つで、数分間の無重力状態や宇宙からの地球の眺めを体験できる新しい旅行形態として、海外ではすでに商業運航が開始されている。
　三井住友海上のサブオービタル旅行専用の宇宙旅行保険は、サブオービタル旅行の参加者を被保険者とし、被保険者がサブオービタル旅行のために自宅を出発してから、海外の射場に到着し、サブオービタル飛行を体験後、海外の射場から自宅に帰着するまでの全旅行行程を網羅的に補償する。
　主な補償内容は、▽地上およびサブオービタル旅行中のケガや疾病による死亡・後遺障害▽旅行中の治療費用▽携行品損害▽第三者（同乗者等）への賠償責任など―で、補償内容の例として、▽打ち上げ時の衝撃によりケガをして、医師の治療を受けた費用▽宇宙空間から帰還後、疾病を起因とするめまいや吐き気等の症状で医師の治療を受けた費用▽サブオービタル旅行中に、他人にケガをさせてしまったことによる損害賠償―を示している。
　三井住友海上では本商品開発の背景として、「近年、幅広い業種の民間企業による宇宙事業への参入が増え、宇宙開発の中心が官から民へと移行しつつある。これまで宇宙飛行士のみが体験できた宇宙空間は一般旅行者にも広がり始め、「宇宙旅行元年」とされる２０２１年には、一般の宇宙旅行者数が初めて宇宙飛行士を上回った。今後、国内企業でもサブオービタル旅行の商品化が見込まれる一方、従来の旅行にない無重力空間固有の新たなリスクが想定されることから、これまで宇宙保険サプライヤーとして培ってきた知見を生かすことで、サブオービタル旅行のリスクに対応する保険商品の開発に至った」としている。
　内閣府の宇宙基本計画では、中長期的に市場の拡大が期待される宇宙旅行等の有人宇宙輸送分野について、民間企業が主導し、官民連携の下で開発・事業化を進めていくことが明記されている。同社では、「本商品の開発を通じて得た知見を基に、宇宙旅行者の多様なニーズに応えるサービスの開発を進めていき、また、将来的には国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）や商業宇宙ステーション（３０年に予定しているＩＳＳの運用終了後、民間企業が主導して運用する宇宙ステーション）での滞在、さらには、地球を周回する数日間のオービタル旅行（地上からロケットで打ち上げ後、地球の周回軌道に入り、数時間から数日間過ごすことができる宇宙旅行の一つ）を含む「宇宙滞在型」旅行を対象とする保険の開発も検討していく」としている。なお、２７年４月に予定しているあいおいニッセイ同和損保との合併新会社でも、引き続き宇宙旅行や関連事業向けの提供価値の創出に取り組んでいくとしている。
　（注１）三井住友海上とＪＡＸＡは、ＪＡＸＡ宇宙イノベーションパートナーシップ（宇宙ビジネスを目指す民間事業者等とＪＡＸＡとの対話から始まり、事業化に向けた双方のコミットメントを得て、共同で事業コンセプト検討や出口志向の技術開発・実証等を行い、新しい事業を創出するプログラム）の枠組みのもと、２０２２年７月から「宇宙旅行保険事業」に関する共創活動を開始している。
　（注２）「ＪＡＸＡ　ＬＡＢＥＬ　ＣＯＬＬＡＢ」はＪＡＸＡとの共同研究をはじめとしたコラボレーションから生まれた商品に対して付与されるロゴマーク。本商品に関する一切の責任は三井住友海上に帰属する。