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ホーム ニュースヘッドライン 2023年02月 日本生命 米国既契約受託事業に追加出資、レゾリューションライフに10億米ドル

日本生命 米国既契約受託事業に追加出資、レゾリューションライフに10億米ドル

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 日本生命は1月24日、既契約受託事業を展開しているレゾリューションライフグループホールディングスリミテッド(バミューダ、クライブ・カウダリー創業者兼会長。以下、レゾリューションライフ)に出資する投資事業有限責任組合に対し、10億米ドル(約1300億円、1米ドル=132.70円換算〈2022年12月30日時点〉)を上限とする追加出資を行うと発表した。一連の認可取得を経て23年下半期の実行を予定している。累計出資額は16.5億米ドル(約2000億円)となる見込み。

 既契約受託事業は、元受生保から新契約販売を停止した商品の保有契約ブロック(クローズドブック)を取得・集約し、収益化するビジネスモデル。既契約受託市場は米国が最もアクティブなマーケットで、資本規制の強化、資本効率向上への投資家要求の高まり、低金利環境の継続等を背景とした非中核ブロックの切り出しニーズの増大等により、過去数年で急拡大しているという。レゾリューションライフはグローバルに事業を展開しているが、負債割合では米国・オーストラリアが大半を占め、中でも米国が過半を占めているとのこと。
 日本生命は、レゾリューションライフに出資する投資事業有限責任組合に対し、19年以降累計6.

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損保料率機構が「発展課題」「信頼課題」に取り組む第8次中期経営計画を公表(2面)

 損保料率機構は1月25日、「第8次中期経営計画(2023~25年度)」の内容を公表した。計画では、「Vision2025~発展と信頼~」をテーマに、同機構を取り巻く環境変化への対応を通じて社会へ新たな付加価値を提供する「発展課題」と、業務品質の維持・向上への対応を通じて社会からの要請に応え続ける「信頼課題」に取り組む。計画の各課題を遂行し、損害保険にかかるインフラ機能の強化を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。

 【策定のコンセプト】
 同中計では、「組織の旗印」として、①ミッション「私たちは、損害保険を通じ、社会を支えるインフラとして、人々の安心・安全な生活の実現に貢献します」②ビジョン「私たちは、環境とニーズの変化に応じて常に改革と創造に挑戦し、社会の期待と信頼に応える唯一無二の存在であり続けます」③バリュー「私たちは、▽専門性を高め、品質を向上させます。▽公正・迅速・親切を実践します。▽本質にこだわります。▽人づくりを大切にします。▽課題解決のため協働します。▽常に新たな視点から見直します」―を「損害保険料率算出機構のミッション・ビジョン・バリュー(MVV)」として掲げた。
 同機構では現在の環境・ニーズの変化として、少子高齢化、自動運転・交通事故減少、技術革新・デジタル化、気候変動・脱炭素、大規模

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