東京海上ＨＤ ２２年度第３四半期決算、修正純利益３２７８億円計上 為替影響縮小、海外は主要拠点が好調
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東京海上ホールディングスが２月１４日に発表した２０２２年度第３四半期決算によると、連結経常収益は前年同期比１９．２％増の５兆２１２０億円、連結経常利益は同３０．６％減の３４６２億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同２７．４％減の２７１４億円となった。修正純利益はコロナ関連や自然災害の発生保険金の増加を主因に前年同期比で１４５１億円減益の３２７８億円で、昨年１１月公表の通期予想に対して８２％の進捗率（過去５カ年平均は７５．７％）。通期の業績予想についてはいずれも１１月予想から変更なしとしている。
グループ修正純利益の１１月予想４０００億円については、国内は円高進行に伴い為替のマイナス影響が縮小したことを主因に１１月予想を上回って進捗しているほか、台湾コロナ（▲１５０億円）や北米寒波Ｅｌｌｉｏｔｔを主因とした海外自然災害（▲６０億円）などの主に一過性の要因によるマイナスを先進国を中心とした好調な海外事業別利益の上振れ等が打ち返すことを見込み、修正しない考えを示した。一過性の影響を控除したベースでの通期修正純利益は５８００億円程度を見込み、世界トップクラスのＥＰＳ Ｇｒｏｗｔｈの実現に向けた足元の基調は引き続き堅調に推移しているとした。
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日本保険学会では昨年１１月に、関西大学政策創造学部教授の石田成則氏が新理事長に就任した。保険を中心に多岐にわたる分野の研究者や実務家が集まる同学会において、今後は対話やコミュニケーションを重視しながら改革を推進していき、特に国際化や若手研究者の育成に注力していくとしている。「これまで受けた学恩に応えるために少しでも貢献ができればという思いで、当学会をより発展させられるよう微力ながら尽力していきたい」と話す同氏に、新理事長としての抱負や保険学の現状と課題、今後の学会運営などについて聞いた。
――新理事長としての抱負を。
石田 理事会で理事長に選任された際、自分のような薄学非才な者に理事長職が務まるだろうかと不安に思う一方で、大会企画委員会や編集委員会で委員を務めさせていただいたり、全国大会での報告や共通論題への登壇回数が他の先生方に比べても多く、さまざまなご教示やアドバイスもいただいてきたりと、自分が最も当学会のお世話になっており、そうした学恩に応えるために自分にも何かできることはないか、少しでも当学会に貢献できれば、という思いもあった。現在は当学会をより発展させられるよう微力ながら尽力していきたいという思いを強くしている。
加えて、今回初めて関西エリアの大学から理事長が選ばれた。これには二つ理由があると思っており、一
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