日本生命グループ ２２年度第３四半期決算、外貨建増収で保険料等収入１４％増 グループ基礎利益は４８％減２９４３億円
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日本生命が２月１５日に発表した２０２２年度第３四半期決算によると、グループの連結業績は、保険料等収入がグループ各社の外貨建商品の販売増加等により増収となった一方で、基礎利益は減益となった。国内の個人保険・個人年金保険の新契約年換算保険料は、日本生命は貯蓄性商品の料率改定等により減少したものの、ニッセイ・ウェルス生命と大樹生命の外貨建商品の販売増により前年同期比で増加した。
日本生命グループの２２年度第３四半期の連結経常収益は、前年同期比１７．０％増の７兆４２２億円だった。連結保険料等収入は同１４．６％増の４兆６１１０億円。前期に引き続き、海外金利の上昇に伴うグループ各社の外貨建商品の販売増加などにより増収した。各社別には、日本生命が外貨建商品の販売増等により前年同期比１３６３億円増（４．３％増）の３兆３２７６億円、大樹生命が外貨建商品の販売増と再保険収入の増加により同２８５１億円増（３４．４％増）の６７５２億円、ニッセイ・ウェルス生命が外貨建商品の販売増等により同１３７８億円増（５０．７％増）の４０９９億円、はなさく生命が医療保険等の増加により同６２億円増（６５．９％増）の１５７億円、海外保険のうち豪ＭＬＣが同１４．４％増の１５３７億
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損保ジャパンでは１月３１日、配送ロボットを活用した食事や医薬品などの自動配送サービスの実証実験の模様を公開する取材会を、同社本社のある西新宿エリアの公道および京王プラザホテルで実施した。この実証実験は物流業界における新たな配送手段の確立に向けて、同社が川崎重工業㈱、㈱ティアフォー、ＫＤＤＩ㈱とともに手掛ける、配送ロボットによる自動配送パッケージの社会実装を目指すプロジェクトの一環で行われたもので、今回は武田薬品工業㈱、フードデリバリー事業を展開するｍｅｎｕ㈱も参画した。取材当日は合計６社の協業によって食事と医薬品の配送デモンストレーションが行われ、多くのメディアがその様子を見届けた。実証実験はこの日の他にも、１月２３日～２月１０日の１月２５日と２月８日を除いた平日に行われ、実施期間中は参加ユーザーおよび走行ルートを限定した形で、配送ロボットによるフードデリバリーサービスが展開された。
スマート東京先行実施エリアである西新宿では、５Ｇや先端技術を活用したまちづくりや働き方等の分野横断的なサービスの都市実装に向けた取り組みを推進する「西新宿先端サービス実装・産官学コンソーシアム」を設立し、産官学の多様な主体が一体となった新たなサービスの実装を目指している。
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