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ホーム ニュースヘッドライン 2023年03月 損保ジャパン 自然災害時の保険金支払い迅速化目指す、AI建物自動損害算定システム開発

損保ジャパン 自然災害時の保険金支払い迅速化目指す、AI建物自動損害算定システム開発

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 損保ジャパンは2月1日、東大発スタートアップの技術を使い、AI(人工知能)による建物自動損害算定システムを開発、7月からサービスを展開し、災害時に顧客を待たせない迅速な保険金支払の実現を目指すと発表した。

 近年、地震、台風・豪雨などによる洪水などの被害が多数発生しており、被災した人々の生活再建を支える役割を担う損害保険会社にはより迅速な対応が求められている。損保ジャパンでは、これまでも大規模災害発生時の調査員の適正配置やSNSを活用した水災被害状況分析・被害推定システムの導入、アプリで早期に保険金の目安がわかる「SOMPO水災サポート」の提供など、デジタル技術を積極的に活用し、災害時に顧客を待たせることのない迅速な保険金の支払いを目指してきた。
 一方で、火災保険における建物の保険金の支払業務のうち、修理見積書を確認して損害額を算定する業務は、その専門性の高さから損害保険登録鑑定人(以下、鑑定人)などの社外の専門家による手作業で行ってきた。業者ごとに形式が異なる建物の修理見積書と被害写真を鑑定人等の調査担当者が1件ずつ確認する必要があるため、台風等で保険金請求が集中した場合は、保険金の支払いまでに平均2週間を要するといった課題があっ

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三井住友海上、MS&ADインターリスク総研、KDDI(株)、(株)出前館がスマホ位置情報活用し死角車両を運転手に自動通知する安全運転支援で公道実験(4面)

 三井住友海上、MS&ADインターリスク総研、KDDI(株)、(株)出前館は2月1日から28日まで、東京都板橋区の公道でスマートフォンの位置情報を活用し、交差点の死角に隠れている自転車・原動機付自転車・自動車の存在を運転手に自動通知し安全運転を支援する実証実験を実施した。本実証はトヨタ自動車(株)、日本交通(株)と連携し取り組むもの。三井住友海上とMS&ADインターリスク総研は、事故の削減・被害軽減効果のデータ提供・検証、およびリスクマネジメント支援等を通じて実証を支援する。

 コロナ禍によるデリバリーサービスの需要増加に伴い、自転車・原動機付自転車と自動車の交通事故が増加している。また、自動車・原付の対自動車の事故形態は「信号の無い交差点における出会い頭事故」が、それぞれ、2万4166件、5141件(注1)と最も多くを占めている。主な事故原因として、自転車・原動機付自転車が建物などの死角に隠れてしまい発見が遅れることが考えられている。
 そのような中、KDDIはトヨタ自動車と共に、現在の自動車のセンサーでは検知できない死角を補うことを目的に、GNSS(注2)で計測したスマートフォンの位置情報をもとに、自転車・原動機付自転車・自動車が同じ交差点に接近した際にそれぞれの運転手のスマートフォンへ自動通知する機能を開発した。
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