損保ジャパン、ＳＢＩトレーサビリティ 食品輸出促進スキーム構築で相互連携、サプライチェーンプラットフォーム「ＳＨＩＭＥＮＡＷＡ」に専用保険
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損保ジャパンとＳＢＩトレーサビリティ㈱（輪島智仁代表取締役）は２月７日、日本産食品のさらなる輸出促進への貢献を目的として、両社の基幹システムを相互連携し、輸出者の利便性を向上させる新たなスキームを、２０２３年中をめどに展開することで合意した。損保ジャパンは、ＳＢＩトレーサビリティが新たに立ち上げたサプライチェーンのプラットフォーム「ＳＨＩＭＥＮＡＷＡ（しめなわ）」上に専用保険を提供し、輸送途上での万が一の事故を補償することで、安心・安全な物流をサポートし、日本産食品の輸出促進を図る。
近年、ＳＤＧｓの浸透や国内外での産地偽装などが社会問題化していることに伴い、食品の生産環境や流通経路なども消費者の購買決定要因の一つとなっている。食品関連の企業では「責任あるサプライチェーン」の構築が重要性を増している。また、「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」の施行など、日本産食品の輸出促進も大きな課題として取り組みが強化されている。
損保ジャパンとＳＢＩトレーサビリティは、日本産食品のブランドそのものの信用・信頼を高めることに貢献し、生産者にとってはより輸出しやすく、消費者にとってはより安心で安全な食品を購買することができる社会の実現を
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近年、自然災害が多発・激甚化していることに対して、保険会社ではリスク管理の高度化を進める一方、契約者を災害から守るための新たな保険商品の開発や、デジタルを活用した損害サービス体制の整備などを進めている。一方で、契約者が被災した際にまず頼りとする地域の保険代理店では、保険金がスムーズに支払われるようサポートするにとどまらず、被災後の支援や日頃の防災・減災活動まで多岐にわたる取り組みを行っている。本特集では、これまで大規模自然災害に対応した経験を持つ代理店にスポットを当て、その経験を生かした顧客対応や防災・減災活動、保険会社との連携などについて紹介する。１回目は、宮城県仙台市でビジネスを展開する代理店㈱オンワード・マエノのこれまでの歩みや、保険会社・提携先と築いた災害発生時の協力体制の取り組み、災害対応における今後の展望などについて聞いた。
福祉・住宅マーケット開拓で成長
２０２４年に創業５０周年を迎える同社は、１９７４年に現在の内田直子専務の母が始めた代理店で、直子専務の父（現会長）が営んでいたペット卸売会社のいわゆる機関代理店だった。ただ、行動力おう盛な初代社長は積極的に営業活動を行い、一般代理店のように実績を伸ばしていった。
その後、１９８４年の法人化を経て９８年に卸売会社を売却。夫婦二人で代理店業に注力することに
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