三井住友海上 セブンイレブンでの自賠責加入者に案内、二輪車向け自動車保険「バイク安心＋保険」発売
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三井住友海上は昨年１２月から、セブン＆アイ・ホールディングス傘下の代理店㈱セブン・フィナンシャルサービス（水落辰也社長）、㈱セブンドリーム・ドットコム（松田良二社長）と共同で、セブン―イレブンの店舗サービスを通じて二輪車の自賠責保険に加入した人を対象に、二輪車向け自動車保険「バイク安心＋（プラス）保険」の販売を開始した。自賠責保険では補償されない対物賠償や事故時のロードサービス費用を補償する自動車保険で、示談交渉サービスも自動セットされている。
近年、新型コロナウイルス感染拡大を背景にバイク通勤などの「密」を避ける移動手段として、また、Ｅコマース（電子商取引）、デリバリーサービスの短距離輸送手段として二輪車の利用価値が高まり、二輪車ユーザーが増加している。一方、損保料率機構の「自動車保険の概況２０２１年度版」によると、二輪車の自動車保険普及率は約４５％と、四輪車（約８０％）に比べて加入率が低いことが課題の一つとなっている。
そうした中、三井住友海上では二輪車ユーザーにより多くの自動車保険の加入機会を提供するため、取扱代理店であるセブン・フィナンシャルサービス、セブンドリーム・ドットコムと共同で、二輪車向けの専用の自動車保険の販売を
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日税サービス北陸（石川県野々市市・北航平社長）は西金沢駅から約１キロの市街地に来店型の代理店事務所を構える。保険を基本にレッカーやレンタカー事業を行うグループ会社のＮＳオート、さらに不動産事業なども手掛ける三位一体の経営で顧客にワンストップサービスを提供している。さらに、女性の働きやすさにこだわった内部態勢を実践するなど、いわば外と内の質の向上に努めている。ＩＳＯやＫＰＩにも積極的に取り組む北氏に同社の事業戦略を聞いた。
【異業種交流で事業を拡大】
北氏は前職、食品流通関係の企業で営業職を務めていた。保険代理店の後継者を養成する保険会社のセミナーをきっかけに研修生の道に進み、その後独立を果たした。もともと同社は１９９０年、税理士会向けに保険商品やサービスを提供する東京の日税サービスの非幹事代理店として北陸での拡販を目的に創業。社名に「日税」「北陸」と冠が付いているのもその理由からだ。
当初は物を売る食品の営業と異なり、形のない保険商品を販売することに悩んだ北氏。飛び込み営業も行ったが、体よく断られることもしばしばだった。「食品流通業で働いていたので営業は苦ではない。だが、保険の営業は顧客のニーズが顕在化しておらず、敬遠されギャップを感じたこともあった」と振り返る。そうした北氏の転機は異業種交流だった。ＪＣやさまざまな
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