損保協会 ２３年度自賠責運用益拠出事業、３８事業に総額１７．１億円 新たに４事業に対し支援
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損保協会は２月１６日の理事会で、各損害保険会社から拠出される自動車損害賠償責任保険の運用益を活用し、新規４事業を含む３８事業に対し総額１７億８８８万円の支援を決定した。
同協会では１９７１年から、自賠責運用益を活用して自動車事故防止対策事業や自動車事故被害者対策事業などの多様な分野に対する支援を行っている。
２０２３年度は、事故当事者や家族等への支援につながるよう、自動車事故被害者対策を中心に取り組むとともに、昨今の交通環境の変化を踏まえて、自動車事故防止対策にもより一層注力することを基本方針としている。なお、自動車事故防止対策においては、自動車事故の防止に貢献するさまざまな取り組みに関して幅広く情報を収集するため、１９年度から公募制を導入し、より社会的ニーズに即した事業・研究に拠出するように努めている。
２３年度の自賠責運用益拠出事業では、①自動車事故防止対策（啓発・教育、機器の寄贈、研究）②救急医療体制の整備（機器・機材の購入費補助、救急医師・救急看護師の育成、ドクターヘリ事業の推進）③自動車事故被害者対策（相談等への支援、交通遺児への支援、被害者・家族等の心のケア、講習会の支援、研究支援）④後遺障害認定対策（公募による医
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アニコムホールディングスは今年２月７日、レポート「ペット保険における競合分析及び更なる発展に向けて」を公表した。ペット保険の歴史を踏まえて、参入の激しい現状や実態を分析。また、日本における特殊構造要因、ペット保険自体の特殊性、商品設計の重要性、過剰・不正診療に対する予防の重要性などに触れ、ペット保険業界全体の損害率についての懸念も指摘している。実情や課題、今後に向けてアニコムが考える施策や展望を小森伸昭社長に聞いた。
――今回のレポートを公表した背景は。
小森 アニコムがスタートして２０年以上になるが、参入社が徐々に増え、近年では参入が一層激しくなっている。ペット保険提供開始から１０年以上となる会社もあるが、ほとんどの会社で損害率の高い状況が続いている。何か特別な要因があるのではないかと思い、それを探ろうと調査・分析を行った。また、そうした結果をもとに、ペット業界の変革やペット保険のさらなる健全経営に向けて発信することが重要だと考えた。
――ペット保険への参入状況は。
小森 現在、ペット保険を提供しているのは合計で１８社あり、ほぼすべての参入社で売り上げを拡大している。アニコム損保における新規契約の状況は、近年安定的なペースが続いている。わが国の犬猫総飼育頭数は約１６０５万頭（犬が約７１０万頭、猫が約
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