損保協会 定例会見 学校教員対象に防災・減災講習会実施、災害に便乗する悪質業者対策も報告
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損保協会は３月１７日、業界紙向けの定例記者会見を開催し、前日に日銀記者クラブで行われた白川儀一協会長（損保ジャパン社長）の会見内容を報告した。白川協会長は、防災・減災に向けた取り組みとして、防災・減災に関する講習会を高校・小中学校の教員を対象に実施したことを報告した他、災害に便乗する悪質な業者への対策として、引き続き関係団体と連携して注意喚起・啓発活動に努める意向を示した。この他、損保業界の主要課題に関する取り組みについても説明した。（本日付２～３面に白川協会長ステートメント全文掲載）
白川協会長は会見の冒頭、１月の寒波・大雪の被害に関して哀悼の意とお見舞いの言葉を伝えるとともに、今後の雪解けの時期の雪崩、河川増水の恐れについて触れ、災害への備えをお願いしたいと呼び掛けた。
さらに、昨年の福島県沖地震、２月に発生したトルコ・シリアでの大地震についても触れ、「地震や自然災害の脅威が顕在化しており、またロシアによるウクライナ侵攻、 安全保障上の懸念や物価上昇、金融市場の動揺など、私たちを取り巻く環境は依然不透明な状況が続いている」と述べ、こうした環境の中で社会課題解決への新たなチャレンジを続け、損保業界の発展と社会への貢献を目指す考え
続きは新聞でお読みください。
宮城県仙台市に本社を置くあいおいニッセイ同和損保の代理店シー・アール・エー㈱の野田健一社長は、２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災という未曽有の大規模自然災害に立ち向かった体験を基に、地震保険の重要性や次の災害に備えるための防災・減災などについて、自社の顧客はもちろん、同業者である全国の代理店に伝える活動を実施している。また、災害対応についてもドローンの活用など当時の経験を踏まえてさまざまな取り組みを進めている。「東日本大震災を境に、保険や代理店の仕事に対する考え方が全く変わった」と話す野田社長に、当時の経験やそれを生かした災害対応の取り組み、現状での課題、今後の展望などを聞いた。
【ＡＤフラッグシップパートナーとして事業拡大】
同社は、野田社長が１９８５年にあいおいニッセイ同和損保の前身である大東京火災海上保険に研修生として入社し、１年半の勤務を経て翌８６年に代理店「野田保険企画」を創業したことに始まる。野田社長夫妻に、途中一人の社員を加えた３人で事業を徐々に拡大させた後、２０００年４月に法人化して「㈲クレア」となり、募集人を増やして７人体制で新たなスタートを切った。
２００４年には特級の認定を受け、１３年に現在のオフィスに移転して保険ショップも開設した。１５年からは県内の代理店との合併を次々と行い、１９年に
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