金融庁が３月３１日施行で告示等改正 ＩＢＮＲ備金計算方法を柔軟化、生保会社のコロナ関連支払急増に対応
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金融庁では生命保険会社のＩＢＮＲ備金に係る告示の改正を３月３１日に施行し、「通常の予測を超える事象が発生した場合において、当該事象の発生に関する特別の事情があるときは、一般に公正妥当と認められる会計基準及び適正な保険数理に基づく他の方法により計算した金額とすることができる」ようになった。「保険会社向けの総合的な監督指針」の改正も施行され、同備金の具体的な計算方法は、生命保険協会が検討する。新型コロナウイルス感染症や東日本大震災のような大規模な自然災害の発生時のように保険金の支払金額が大きく変動する際の支払備金計算の柔軟化を図ったもので、コロナ関連で給付金・保険金の支払が急増した２２年度決算から適用される。
ＩＢＮＲは “Ｉｎｃｕｒｒｅｄ ｂｕｔ ｎｏｔ Ｒｅｐｏｒｔｅｄ”（既発生未報告）の略で、保険事故は既に発生しているがまだ保険会社が報告を受けていないものについても、ＩＢＮＲ備金として支払備金に計上することとされている。生命保険会社のＩＢＮＲ備金の算出方法は「保険業法施行規則第７３条第１項第２号の規定に基づき支払備金として積み立てる金額」として平成１０年６月８日大蔵省告示２３４号の第一条で定められている。今回の告示改正等は、パンデミ
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保険会社各社「健康経営（Ｒ）」の取り組みが進んでいる。顧客の健康づくりに貢献するには従業員の健康が重要として「健康づくり宣言」「健康宣言」「健康増進の取組方針」などを打ち出したり、健康経営優良法人認定を目指したりといった動きも加速しており、各社が特徴ある施策を実施している。自社内にとどまらず、他企業を支援する取り組みや保険商品で企業の健康経営をサポートする取り組みも広がっている。各社の特徴や今後の展望を取材した。まずは、生保会社の自社の取り組みについて掲載する。＊健康経営（Ｒ）は、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標。
Ｔ＆Ｄ保険グループＴ＆Ｄフィナンシャル生命
人事総務部人事総務課長大内智子氏に聞く
Ｔ＆Ｄ保険グループのＴ＆Ｄフィナンシャル生命は、以前から「働きがいのある職場づくり」を経営施策に掲げ、業務の効率化・時間外労働の削減、従業員の育児や介護と仕事との両立、「在宅勤務（テレワーク）制度」の推進等を通じて仕事と生活の調和を図り、より柔軟な働き方の実現に取り組んでいる。２０２１年４月には、「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命健康宣言」を策定。同宣言に基づき、従業員が健康でイキイキと活躍できる職場づくりを積極的に推進している。人事総務部人事総務課長の大内智子氏に具体的な取り組みを聞いた。
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