損保ジャパン ワープスペースと資本業務提携、衛星データ利活用促進をサポート
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損保ジャパンは、小型光中継衛星（衛星間および衛星・地上間の光通信を可能とするハブとなる小型の衛星）を利用した光即応通信ネットワークサービスの構築を目指す㈱ワープスペース（茨城県つくば市、東宏充ＣＥＯ）と、この１月に資本業務提携を締結したことを３月９日に発表した。
国内外の宇宙産業は、政府による民間参入の積極的な促進を契機に著しい成長段階にあり、衛星を活用した通信ネットワークに代表されるテクノロジーは発展を続けているが、地上から４００～１０００キロメートルの低軌道では地球観測などを行う人工衛星の数が急増したことによって、衛星事業者がデータ通信量や速度を十分に確保できないという課題を抱えているという。ワープスペースは、中軌道において民間として世界初となる小型光中継衛星による光即応通信ネットワークサービス「ＷａｒｐＨｕｂ Ｉｎｔｅｒｓａｔ」の構築を目指している企業で、同サービスは衛星間および衛星・地上間での高速かつ大容量の通信を可能にすることで、より多くの観測・センシングデータをリアルタイムに近い形で取得、利用できるようになるという。２０２５年ごろに商用の１号機の打ち上げを予定しており、その後も複数機を打ち上げて衛星コンステレーションを構成
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ジブラルタ生命は、「お客さまとそのご家族に『経済的な保障と心の平和』をお届けすること」をミッション（使命）としており、顧客に健康で充実した生活を送ってもらうことを何よりも大切にしている。それは、ミッションを担う社員自身が健康でなければ伝わらないとの考えのもと、社員の健康維持・向上を重要な経営課題の一つとして位置付け、２０１４年７月に「ジブラルタ生命健康宣言」を策定した。同宣言の重点施策を掲げて取り組んでいる給与厚生チーム新田幸代（にった・ゆきよ）マネージャーに具体的な取り組みを聞いた。
――健康経営の取り組みで、柱として位置付けていることは。
新田 「ジブラルタ生命健康宣言」の２大重点施策として、①「社員の健康意識（ヘルスリテラシ―）の向上」と②「メンタルヘルスケアの体制整備」を掲げている。①「社員の健康意識（ヘルスリテラシー）の向上」では、健康診断受診率１００％や社員自身が健診結果に応じた適切な改善行動をとること、また禁煙推進活動の定着などを目標として取り組んでいたが、コロナ禍で受診控えや生活様式の変化があり、取り組み内容やアプローチ方法の変更が余儀なくされた。この３年間は政府の自粛要請や社内の感染症対策（出社制限や営業活動の制限など）が刻一刻と変化するなか、それらの情報や社員からの不安や困りごとなどの声を集約し、そのつど方針や対策を修正しながら
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