東京海上日動はじめ６社 ドローンとスマホアプリを活用、家屋被害調査サポートサービス開発へ
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東京海上日動、㈱ＮＴＴデータ、応用地質㈱、日本電信電話㈱、東日本電信電話㈱、三菱電機インフォメーションシステムズ㈱の６社は、防災コンソーシアムＣＯＲＥの分科会としてデジタル技術を活用した災害時の生活再建までの期間短縮・被災者の負担軽減をテーマにサービス開発に取り組んできたが、３月１０日、技術実証を通じ、ドローンとスマートフォンアプリを活用し家屋被害状況を効率的に収集するサービス（以下、家屋被害調査サポートサービス）の開発に取り組むと発表した。
防災コンソーシアムＣＯＲＥは東京海上日動が発起人を務め、業界の垣根を越えた多様な企業が一堂に会し、企業間の共創、国・自治体等との連携のほか、防災・減災に関する４要素（現状把握・対策実行・避難・生活再建）の高度化に取り組んでいる。
その一環として６社は、水災時における自治体業務の効率化・省人化を支援し、罹災（りさい）証明書の発行を支援していくため、ドローンとスマートフォンアプリを活用した水災時の家屋の被害調査サポートサービスを開発することにしたもので、同サービスの設計にあたっては、昨年１２月に６社で技術実証（注）を行い、技術面の有効性を確認しているという。
自然災害発生時には、損保会社によ
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広島県広島市にオフィスを構える三井住友海上のプロ代理店アイ保険サービス㈱は、近年、同県で発生した大規模な土砂災害に対応した経験から、契約者への水災補償の提案活動を徹底するとともに、インターネットで契約内容や事故時の保険会社への連絡先を確認できる「ご契約者さま専用ページ」への登録を促して、災害発生時の連絡手段の確保に努めている。「今後は保険による補償だけでなく、減災や防災もこれまで以上に提案していきたい」と話す同社の反田剛志社長に、代理店としての現在までの歩みや土砂災害などの経験で得た教訓、現在進めている取り組みなどについて聞いた。
【事業統合経てビジネスを拡大】
同社は、現会長の上征夫氏が１９６９年に広島県広島市で創業した。７５年頃に複数の個人代理店が事業統合し、事務員を加えた５人体制で新たな事務所を構えた他、株式会社化するなど、当初から先進的な取り組みを進めながら事業を拡大していった。その後、２０００年代に入って自身や従業員が徐々に高齢となるにつれ、上氏は将来にわたって代理店事業を継続していくことを重要な経営課題と捉えるようになった。
一方、現社長の反田氏は、９０年代前半の大学時代を岡山県で過ごし、卒業が近づいて就職先を模索する中、当時人気だったテレビドラマの影響で保険業界を志した。９６年に大学を卒業後、地元広島県
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