住友生命 短期収入保障「収入パスポート」発売、既存の収入保障特約、転換制度も改定、“Ｖｉｔａｌｉｔｙ”合わせ切れ目ない保障提供へ
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住友生命は３月２３日から、入院で短期的に働けない状態となった際の収入減少をカバーする新特約「収入パスポート（正式名：継続入院収入サポート特約）」の販売を開始した。あわせてこれまでの生活障害収入保障特約の商品改定も行い、転換制度を改定し「新転換制度」としてより柔軟な保障見直しも提供できるようにした。“住友生命「Ｖｉｔａｌｉｔｙ」”を通じて、健康増進活動によるリスクの予防から、短期・長期の働けない状態に対するリスクへの備えまで、切れ目ない保障を提供するとしている。
傷病による入院の場合、公的健康保険で傷病手当金が支給される場合もあるが、支給額は収入のおおむね３分の２で、それだけでは収入減少を十分に補えない可能性がある。同社ではこうした背景を踏まえ、「収入パスポート」を発売することとした。同商品では、継続して１４日以上の入院をした場合に、２０回を限度に一時金として継続入院給付金を支払う。ケガや病気を問わず「入院」を理由に支払うことが特長で、一時金で３カ月分の収入減をカバーすることを目的としている。
支払対象となる入院は治療を直接の目的としたものに限り、骨髄移植ドナー（提供者）としての入院は、責任開始日から１年経過以降のものに限る。２回目
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朝日生命は、生命保険事業を行う企業として、「お客様」「社会」「従業員」に対する責任を果たしていくことを企業活動のベースとし、〈お客様ならびに社会のために「まごころの奉仕」を行うこと〉を経営の基本理念としている。そのため、従業員への責任として「健康経営の推進」を経営課題と位置付け、新中期経営計画において掲げる「人が育つ職場づくり」「働きやすい職場づくり」を通じた従業員満足の向上に資する健康経営を推進している。「健康増進等に関する取組方針」に基づいて取り組む従業員の健康づくりやメンタルヘルス対策などの健康増進に関する内容について、人事総務部給与厚生室の西村康弘室長に聞いた。
――健康経営の取り組みで位置付けていることや柱は。
西村 従業員の心身の健康増進を実現するために、中央衛生委員会を中心とした労働衛生管理体制のもと、衛生委員会の設置意義である「労働者が職場の安全と衛生に十分な関心を持ち、意見が事業者の行う安全衛生に関する取り扱いに反映される」運営を目指して、健康増進の取り組みに係る中長期ビジョンを策定している。①疾病の早期発見②生活習慣改善による疾病予防等③メンタルヘルス対策④取り組みを強化するための環境整備⑤働き方改革―を五つの柱として、従業員一人一人が主体性をもって実現できるよう取り組んでいる。
――中長期ビジョ
（２週間無料でお試しいただけます）
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