日本郵政、日本郵便、かんぽ生命、アフラック 「重大疾病一時金特約」を共同検討、アフラックのがん保険で販売開始
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日本郵政、日本郵便、かんぽ生命およびアフラックは、新たな協業の一環としてアフラックのがん保険に付加できる新商品「重大疾病一時金特約」を共同で検討し、４月３日から日本郵便、かんぽ生命およびアフラックで販売を開始した。また、日本郵便とかんぽ生命は同日から、アフラックが２０２２年８月２２日に発売した「「生きる」を創るがん保険ＷＩＮＧＳ」の販売を開始した。
「重大疾病一時金特約」は、心疾患・脳血管疾患を対象疾病として、当該疾病の治療を直接の目的とする手術または入院に対して最大１００万円を支払う商品。がん保険に付加することにより、がんに加えて重大疾病にも手厚く備えたいという顧客ニーズに応えるもので、具体的には、第１回目の特約給付金（一時金）については、急性心筋梗塞または脳卒中の場合は治療を直接の目的とした入院をしたときまたは手術を受けたとき、心疾患または脳血管疾患（急性心筋梗塞および脳卒中を除く）の場合は、治療を直接の目的とした継続１０日以上の入院をしたときまたは手術を受けたとき―のいずれかが支払事由となり、第２回以降は、前回の特約給付金の支払いから１年以上経過後に前記のいずれかに該当したときとなる。給付金額は１０万円～１００万円の範囲で、個別
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Ｔ＆Ｄ保険グループの太陽生命は、２０１６年６月から「人生１００歳時代」を見据え、「健康寿命の延伸」（元気に長生きする）という社会的課題に応えるため、「従業員」「お客様」「社会」のすべてを元気にする取り組み「太陽の元気プロジェクト」を推進している。「お客様」や「社会」を元気にするためには、まずは「従業員」が元気になることが重要であるとの考えのもと、健康経営に取り組んでいる。人事部の能見知宏（のうみ・ともひろ）給与厚生課長に聞いた。
――健康経営の取り組みで位置付けていることや柱について。
能見 健康経営の柱として（１）生活習慣病予防（２）重症化予防（３）健康意識向上（４）メンタルヘルス対策（５）ワークライフバランス―の五つを設定し、各課題の解決に向けたさまざまな取り組みを実施している。「太陽の元気プロジェクト」は、社長をリーダー、全執行役員をメンバーとする体制で推進しており、毎週実施されている経営執行会議後に人事部が健康経営等についての施策を発表。同プロジェクトで決定した施策は、各所属にて健康推進責任者が所属員へ周知し、健康経営推進の実効性を高めている。
――健康経営の具体的な取り組み例を。
能見 取り組み課題の一つ目である「生活習慣病予防」については、定期健康診断後の精密検査等受診の徹底、疾病の早期発見のため各種予防
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