ライフネット生命 マイナポータルデータとの連携を想定、ＪＭＤＣと引受リスク予測ＡＩ検証
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ライフネット生命は３月２９日、㈱ＪＭＤＣ（東京都港区、松島陽介代表取締役社長兼ＣＥＯ）が保有する日本最大規模の匿名加工された医療データと、同医療データから生成したマイナポータル上の項目を疑似的に再現したデータ（以下、仮想マイナポータルデータ）を活用し、引受リスクを予測することのできるＡＩシステムに関する実証実験を開始すると発表した。
ライフネット生命は同社のマニフェストで、契約の検討から保険金・給付金の受け取りまで、あらゆる場面で顧客の利便性を追求することを掲げて、これまでもさまざまなパートナー企業と協力し、時代に合った生命保険商品・サービスをオンラインで提供してきた。
今回の実証実験のパートナー企業であるＪＭＤＣは、医療分野において社会課題として挙げられている「医療費の増大」「医療の地域格差」「生活習慣病の増大」「労働力不足」といった問題に、データとＩＣＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）の力で解決に取り組むことで、持続可能なヘルスケアシステムの実現を目指している企業。匿名の健康診断情報をはじめとする過去長期間にわたる膨大な医療データを保有しており、そこから仮想的にマイナポータル
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宮城県柴田郡大河原町に本社を置くプロ代理店㈱Ｍｉｒｉｚ（ミライズ）は、東京海上日動との連携の下、保険金支払い手続きにデジタルを活用することで契約者への迅速・スムーズな対応に努めている。また、自然災害リスクへの備えなどについて、さまざまなＳＮＳ媒体を駆使して情報発信を行っている。「お客さまがただ保険に入るだけではなく、いざというときに『本当に保険に入っていて良かった』と思ってもらうことに対して、社員一同使命感を持って仕事をしている」と話す同社の渡辺健一社長に、代理店としての現在までの歩みや過去の災害対応で得た教訓、今後の展望などについて聞いた。
【社内コミュニケーションが強みに】
同社は、１９７９年に渡辺健一社長の父親が現在の本社近くの自宅兼事務所で創業した専業代理店で、８４年に法人化した。両親と、途中で採用した女性事務員という小規模な代理店運営ながら、自動車ディーラー出身の父親が自動車保険を中心に熱心に募集したことで契約件数を伸ばしていった。
健一氏は、２００４年に東京海上日動の研修生として保険業界に入り、３年後に家業に戻る形で同社に入社した。当時は東京海上日動の主力商品「超保険」が販売されて間もない頃で、健一氏はそれまでの保険種目ごとに商品を説明して販売する手法ではなく、顧客に関わるさまざまなリスクを一緒に確認し、
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