第一生命 企業年金特別勘定第２特約で新戦略、「サープラスヘッジ型」で資産リスクもヘッジ
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第一生命は４月から、確定給付企業年金向け商品「特別勘定第２特約」の新戦略「サープラスヘッジ型」「収益追求型」を発売した。２０２０年４月に発売した「特別勘定第２特約」に新たな運用戦略を追加したもので、企業会計と年金財政の二つの視点を考慮しつつ、市場環境に応じて運用する。
特別勘定第２特約は、第一生命が高度化してきたＡＬＭ運用（Ａｓｓｅｔ Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ、資産と負債の統合管理）のノウハウを企業年金に活用し、顧客ごとのニーズに応じて運用をカスタマイズして提供するもの。企業会計上の負債（退職給付債務）と資産の差額であるサープラスが増減するリスク（以下、サープラス変動リスク）を抑制しつつ、企業年金が目標とする収益率を達成することを目的としている。これまでは、金利変動による負債の増減に着目し、その増減に起因する負債サイドにおけるサープラス変動リスクをヘッジする運用戦略（ＬＤＩ、Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ Ｄｒｉｖｅｎ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔと呼ばれる負債を意識した運用戦略）を提供していた。ところが、市場の先行きの見通しが難しい最近の環境下において、負債サイドだけではなく、資産サイドにおける株式・金利等の各種変動リスクについてもヘッ
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東京海上日動は、２０１７年度から社員向けの取り組みとして、損保協会の表彰制度と時期を合わせて不正請求防止に努めた担当者を役員名で表彰する制度を設け、社員のモチベーション向上につなげている。熱意をもって粘り強く対応し、不正請求行為の続発防止につながった事案や組織的に対応した事案、社外スタッフと連携した事案等を取り上げ、全店会議での表彰を行うことを通じ、好取り組みを広く評価・共有するとともに、不正請求対策への意識高揚や組織態勢の強化につなげることが目的だ。表彰対象者には役員から表彰状を授与するとともに参加している弁護士との懇話会を行っている。２２年度には全国から４２事案についてエントリーがあり、１０事案を表彰対象としている。
不正請求の手口は年々巧妙化、多様化しており、ネットやＳＮＳなどを活用した事例も増えている。また「保険が使える」等と手数料等の金銭報酬を目的に消費者への保険請求を促す悪質な修理業者や申請サポート業者も依然として多く存在している。
こうした不正請求に対し、東京海上日動は業界全体で問題認識を共有しながら各種対策を講じている。個別事案以外の平時からの対策としては、デジタル技術を活用したシステム面の対策強化のほか、全国で発生する不正請求事案の手口に関する事例共有や、弁護士・鑑定会社等の関係者との情報連携等に取り組んでいる。<
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