東京海上日動 団体総合生活保険でトラブル対策費用補償特約、いじめ・ネットトラブル対策を補償
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東京海上日動は、近年、学校等におけるいじめやネットトラブルが社会課題となっていることを踏まえ、児童・生徒およびその保護者にさらなる安心・安全を提供するため、新たに団体総合生活保険に付帯する特約として、初期対策や再発防止に要する費用を補償する「トラブル対策費用補償特約」を１０月１日保険始期契約から発売する。
学校等におけるいじめやスマートフォン普及に伴うＳＮＳ等のネットトラブルが新たな社会課題となっている。文部科学省の調査によると、小・中・高等学校および特別支援学校における２０２１年度のいじめ認知件数は、１０年度の約８倍の６１万５３５１件に上り、インターネット違法・有害情報相談センターへ寄せられた２１年度の相談件数は１０年度の約５倍になるなど、いじめやネットトラブルの件数は大きく増加している。
同社はこれまでも、学校、ＰＴＡ等を契約者とする団体総合生活保険等で、児童・生徒がいじめ、嫌がらせ、ストーカー行為等の被害を受けた場合に、その解決に要する弁護士費用や法律相談費用を補償する「弁護士費用等補償特約（人格権侵害等）」を販売してきたが、トラブルに巻き込まれた顧客をより包括的に守るため、同保険に付帯する新たな特約として販売を開始すること
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ＳＯＭＰＯひまわり生命は、「お客さまの毎日の健康を応援する健康応援企業の確立」をビジョンに掲げており、そのためには、まず社員一人一人とその家族の健康維持・増進が不可欠であるとの考えのもと２０１６年度から「健康経営」を実践している。２０年度には、健康経営に特化した「人財開発部健康経営グループ」を新設。また、各部署に「健康経営推進担当者」を設置しており、人財開発部健康経営グループと連携し、健康経営の取り組みの周知・徹底や、部署ごとの健康課題の実態を把握し、より効果的な施策を推進している。人財開発部健康経営グループの橋本友紀課長に具体的な取り組みを聞いた。
――健康経営の取り組みで位置付けていることや柱は。
橋本 当社は健康経営宣言において、三つの取り組みを宣言している。具体的には、①社員とその家族の健康維持・増進を支援します②社員のさまざまなライフステージに寄り添います③社員の健康指標（ＫＰＩ）の達成を目指します―の三つで、「健康管理・予防」「食事」「運動」「睡眠」「ストレス」「禁煙」「女性の健康」を柱として、それぞれヘルスリテラシーの向上を土台に、当社社員の健康課題を解決する各種の施策を展開している。
――健康経営の具体的な取り組み例を。
橋本 あくまで一例だが、代表的な取り組みを紹介したい。それぞれ、健康経営における
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