5月8日から新型コロナ「5類」に移行 各社「みなし入院」取扱い終了へ
新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)について、政府が5月8日から「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(以下、感染症法)上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどの特段の事情が生じない限り「5類感染症」に位置付ける方針を公表したことを受けて、生損保各社は4月12日から、5月8日以降、医師の指示に基づく宿泊施設・自宅等での療養について「入院」とみなして入院給付金等の支払い対象とする特別取扱、いわゆる「みなし入院」を終了すると発表を始めた。
2020年4月当時、新型コロナと診断された人について、病院への入院が必要であるにもかかわらず、病院の病床のひっ迫等の事情により入院することができない状況が発生した結果、宿泊・自宅療養が行われることになった。宿泊・自宅療養は約款上の「入院」の定義に該当しないものの、感染症法上は入院勧告・措置の対象であることなどを踏まえ、各社は顧客保護の観点から「入院」と同等に取り扱う「みなし入院」を、社会情勢を踏まえた時限的な措置として開始した。
各社では20年4月から、新型コロナと診断され宿泊施設または自宅で医師等の管理下
続きは新聞でお読みください。
チューリッヒ生命は、ダイバーシティ推進専門の組織を持ち、「誰もが働きやすい多様性を認め合う組織」の醸成に取り組んでいる。例えば、男性社員には配偶者の出産後2年以内に6週間の有給休暇を取得できる制度があるほか、休暇取得者を招いた座談会などを実施することで、男性の育児参画の後押しを行う。ビジネス・レジリエンス部次長でダイバーシティ推進室長も務める浅岡浩幸氏と同室のメンバー(梶氏、江原氏)に同社のダイバーシティ推進の特徴や現在注力する取り組み、今後の展望などについて、また、実際に「パパ育休」を取得し、その体験を昨年10月の社内オンライン座談会で披露した営業企画本部営業企画推進部担当課長の清本正明氏に育休の経験について聞いた。
――ダイバーシティ推進の概要や特徴について。
浅岡 当社は社員数が400人に満たない小さな会社だが、4年前に「ダイバーシティ推進室」という独立した組織を設立した。同室には男女2人ずつ4人が所属しており(取材当時)、全員が他部門との兼務で働いている。実はこれが良い効果を生んでおり、イベントを行うにも営業部門やオペレーション部門などとの広範なやり取りをスムーズに連携できるといったメリットがある。
現在の体制になった2年ほど前に、私たちは「何を目的にダイバーシティを推進していくか」を話し合った。ダイバーシティというと、おそ
(2週間無料でお試しいただけます)